（非）課税証明書の添付が省略できます

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できるようになりました。

●高額療養費

●高額介護合算療養費

●食事療養標準負担額の減額申請

●生活療養標準負担額の減額申請

●基準収入額適用申請

●限度額適用・標準負担額減額認定申請

なお、診療月（は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要となるようです。

↓詳しくはこちら「全国健康保険協会」http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001