年間売買高

メディアで財テクが言われ始めたのが、1984年辺りから。
1部上場企業の２５％が経常利益の2～3割を財テクで稼ぎ始めた時代。

ぶっちゃけ、今と変わらないね。企業業績を伸ばすには、株高の要因は相当に大きい。
外人は1975年から現在まで60兆円買い越し、個人は66兆円売り越している。一方で法人（事業法人、生保、銀行、信託など）は15兆円程の買い越しとなっている。

特筆すべきは、1984年～1990年までの財テクバブルの中での外人の投資行動は売り主体であったことだ。国内の買いがほぼすべてだったからね。

その後はBIS規制やソルベンシーマージン比率の導入で、生保や銀行が保有株の売却をせざるを得ない状況に追い込まれた。

今回はROE革命によって、法人の自社株買いの推進が行われようとしている。そのうち、日本時間での上昇が顕著なものとなるだろうから意識したい。(NY時間に上昇する場合と、東京時間に上昇する場合がある) QE政策（量的緩和策）をいち早く脱却したのは英国であり、米国のQE3でカバーし日本のQQE1がスタートする。テーパリングが終了したのと同時に、日本ではQQE2とGPIF改革で外債１５％、外国株式25％へ比率を高めたのは、間違いなく米国の出口戦略を支えるためだろう。そして、時間差で欧州までもQE政策に足を踏み入れ、先進国では持ち回りで通貨安競争に明け暮れている。 金融資産は、以上のような数字で今後は日本と欧州で拡大が見込まれる。QE政策を実行しているからね。問題は、正確には2000年以降低下を続ける先進国の利回り低下が、リーマンショック以降極端に低下し、機関投資家の運用先が少なくなってきている点である。（格付けで３Aがなくなったことも運用難の要因だろう）

欧州は特に顕著で、マイナス金利ではいくらイールドカーブが立ってるからといってもねぇ～という状況。だから、欧州から日本に金利を求めて国債の買いが見られてもおかしくないし、米国債への資金流入は続くのだろう。金利が高いからね。

米国はこの点すごく戦略が考えられていて、日本の生保・銀行に対して金利のない商品に投資するなら
米国債に投資しろとガバナンスを強めることができるね。（今年の夏からは、米国で債務上限問題も再燃するので根回しもしていることでしょ）
2014年は北米投資家も欧州投資家も日本株の買い越し額は抑えた。前年に買われすぎたからね。今では、外人がしっかり買っているようだけど、おそらく運用難の欧州組ではないかと期待したい。3月のデータはまだ出ていないし、4月のデータも不明である。また、年間の売買ベースでは日本の法人の買いが増え、外国人投資家の売りが増えてくる1984年時のような動きとなるか。
その点は長い時間見らんといけんけど。

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黒田さんに限っては、所詮役人なんだし、名を残すには過去の実績(澤田総裁)を上回らないと。

そのあと、フランスの名誉ある賞を受賞するのが過去の日銀の習わし。