中国政府が戦争の準備を命令!?
桜井ジャーナル
【転載終了】
■軍事的な緊張の高まりを受けて
中国政府が戦争の準備を命令
2018.10.30
南シナ海で軍事的な緊張が
高まっている。
安倍晋三首相が2015年6月、
赤坂の赤坂飯店で開かれた
懇親会で、
「安保法制は、南シナ海の中国が
相手なの」と口にしたというが、
その海域だ。
その安倍が先日会談したという
中国の習近平国家主席は軍部に
対し、南シナ海と台湾の監視を
強め、戦争の準備をするように
命じたと伝えられている。
本ブログでは何度も書いてきた
ように、南シナ海は中国が進める
一帯一路の東端にある海域。
そこをアメリカ軍と海上自衛隊は
支配し、中国の海運をコントロール
しようとしている可能性が高い。
当然、沖縄へも影響がおよんでいる。
沖縄の基地建設は戦争の準備にほか
ならない。
アメリカやイギリスの基本戦略は
遅くとも19世紀から海上封鎖。
ユーラシア大陸の周辺部を支配し、
内陸部を締め上げていこうという
ものだ。
長い間、物流の中心は海運であり、
この封じ込め政策は効果的だった。
そこで内陸国は高速鉄道を計画
したわけである。
ワシントン・イグザミナー紙に
よると、アメリカのライアン・ジンケ
内務長官はロシアのエネルギー資源
輸送を軍事的に妨害する可能性がある
と語り、ロシア上院の情報政策委員会
に所属するアレクセイ・プシュコフは
ロシアに対するアメリカ海軍の海上封鎖
は戦争行為に等しいと非難した。
この戦略は中国にも向けられているはずだ。
アメリカの支配層は1991年 12月
にソ連を消滅させることに成功して以来、
民主主義風 の装いを脱ぎ捨て、露骨な
侵略戦争を始めた。
その基本プランが1992年2月に
国防総省のDPG草案という形で作成
されている。
この草案は国防次官だった
ポール・ウォルフォウィッツを中心に
作成されたことから、ウォルフォウィッツ・
ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連消滅後、アメリカの支配層は
アメリカが「唯一の超大国」になった
と思い込み、潜在的ライバルを潰して
「パクスアメリカーナ」を実現しよう
とした。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍
(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官
によると、ウォルフォウィッツ は
1991年の段階でイラク、シリア、
イランを殲滅すると口にしていた。
(3月、10月)実際、イラクは先制
攻撃でサダム・フセイン体制が破壊され、
シリアへはジハード傭兵を送り込み、
アメリカ/NATO軍の 直接的な軍事
介入を目論んでいた。
イランに対しては手先の武装勢力を使う
ほか、西側の有力メディアを 使った
プロパガンダ攻撃を続け、今は経済戦争
を仕掛けている。
ソ連消滅後、ロシアはウォール街 や
シティの手先だったボリス・エリツィン
が大統領を務め、ロシア国民の資産を
外国の巨大資本や自分たちで略奪し、
巨万の富を築いた。
その一方で国民は貧困化している。
つまりロシアは米英支配者の属国に
なったのだが、21世紀に入ると
ウラジミル・プーチンが再独立に成功
する。
それに対してジョージ・W・ブッシュ
政権は2002年にABM
(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から
脱退、中国の北京でオリンピックが開幕
した2008年8月には ジョージア軍
を使って南オセチアを奇襲攻撃させたが、
これはロシア軍の反撃で惨敗に終わった。
オバマ政権は2010年7月、
ポーランドと地上型SM-3
(イージス・アショア)の設置で合意、
ロシアの目と鼻の先まで軍事的な縄張りを
広げた。
2014年2月にはロシアの隣国、
ウクライナでネオ・ナチを使った クーデター
をアメリカ政府は成功させた。
ドナルド・トランプ大統領による
INF(中距離核戦力)全廃条約の破棄は
こうした流れの中での出来事だ。
核戦争という脅しでロシアや中国を屈服
させ、再び「唯一の超大国」になろうとして
いるのだろうが、INF全廃条約を破棄
すればヨーロッパが戦場になるとプーチン
露大統領は警告した。
アメリカの国印は白頭鷲が足でオリーブの
枝と矢をつかんだ図柄なのだが、プーチン
大統領は ジョン・ボルトン国家安全保障
補佐官に対し、アメリカの鷲はオリーブを
全て食べてしまい、 矢しか残っていない
のかとから かっている。
アメリカ/NATO軍とロシア軍が
通常兵器で衝突した場合、部隊の規模が同じ
程度ならロシア軍が完勝することは南オセチア
やシリア での戦闘で明白になった。
兵器の能力もロシアが優れている。
実際の戦闘に使われないことを前提に開発され
高額兵器が役立たずだということをアメリカの
「同盟国」も認識しているようで、アメリカは
核兵器 依存を強めていくしかないのだろう。
【転載終了】
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アメリカは、核依存を強めても、
相手国も同様に強めていきます。
結局、元の核競争に後戻りする
ことになります。
まさに、大国エゴの競い合いです。