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世界保健機関WHO・大麻『安全な薬物』宣言

2018.11.05 03:02

国連 世界保健機関『WHO』は、大麻の安全性を見直すための会議を初めて行ったのです。

その中で、すでに世界中で数百万人という人々が、さまざまな疾患の治療目的で、大麻を使用していることを指摘。

大麻「比較的安全な薬物である」と宣言しています。

この宣言は、大麻に関する「国際的規制の必要性とレベル」というテーマで、国連に対して委員会が出している勧告に影響を与える可能性があるとのこと。

大麻禁止は、元々1961年に制定された国際麻薬条約によってほぼ世界中に実施されています。

報告書によると、2015年、世界では約1億8300万人の成人が大麻を使用。

また、135ヶ国で栽培されており、「世界中で最も広域で違法栽培されている薬物」といわれています。

国連委員会は、31ヶ国953人医療大麻患者を対象に調査を実施。

大半の患者が、数年間にわたって大麻系医薬品を、医師の監督下で使用していましたが、医師による勧告を得る前にも大麻を試したことがあると回答したそうです。

カナダでは7月から医療用・嗜好用・産業用に関わらず、大麻が全面的に解禁。

国民が自らの未来を当たり前に議論し、研究する国なのです。トルドー首相は2015年の総選挙で大麻の合法化を公約に掲げ、カナダ国民はそれを選んだという形。

アメリカやイギリスでも解禁される中、もはや日本は『大麻ガラパゴス』と言った状況です。


鎮痛目的で使用される大麻

その際の調査報告書によれば、大麻は、腰痛、睡眠障害、不安障害、うつ病、損傷後の痛み、多発性硬化症、神経痛の抑制に多く使用され、その中でも、疼痛、睡眠障害、不安障害の3つが、最も一般的に治療されている疾患となっています。

イスラエル、カナダをはじめとし、アメリカではおよそ220万人の患者が、医療目的で大麻を使用。

最も多い疾患は、やはり疼痛です。

一方で、イギリスの医療大麻患者の30%は多発性硬化症の治療に大麻を使用。これは、一般的に大麻系医薬品サティベックスが多発性硬化症の治療として処方されていることが大きく影響しているのです。

委員会は、カンナビノイドが「がん細胞増殖を抑制し、多くのがん細胞タイプにおいてがん細胞移動および血管形成を阻害する」ことを示唆した「大量の前臨床文献」を挙げたようです。

次に、嗜好用大麻の使用者ですが、国連の報告書によれば、世界人口の約3〜5%が非医療目的で大麻を使ったことがあるとのこと。

報告書によって調査された内容だと、医療大麻患者の方が嗜好目的の使用者よりも大麻を多く使用していることが分かっています。

さらに、アルコールや非処方箋薬よりも、大麻の薬物レベルの方が低いことも発表されています。


大麻に関する研究の遅れ

国連の報告書は、大麻に関する科学研究が不十分だと指摘。

一般の関心は高いのですが、主に禁止という法的規制のため、臨床試験はごくわずかしか実施されていなかったという事実があるのです。

「アメリカにおける研究への障害は、複数の連邦機関(DEAやFDAを含む)を切り抜けることの困難さや、研究倫理委員会および地方・州管理の懸念などがあります」と報告書は記しています。

また、アメリカにおける科学研究に関する大麻の1つの供給源から品質管理問題にも触れています。

すべての連邦大麻は、ミシシッピ州オックスフォードにあるミシシッピ大学のキャンパス内にある農場で栽培されているようです。

アメリカンズ・フォー・セイフアクセス(ASA)理事のステフ・シアラーは次のように述べました。

「現在の大麻使用に関する国際政策は時代遅れで、アメリカならびに世界中の患者に対して有害な影響を与えています。これらの政策は、医療大麻法を可決させた世界30ヶ国以上の現実を反映していない」

これでは、イギリスの規制緩和のきっかけにもなったような、患者の治療目的として使用できないケースが報われないのも当然です。

治療目的で使用したいという患者は、命の危険があるわけです。まだ厳しく取り締まっている国については、その方達の意見を最優先して考え、法改正など大麻に対する規制について、早急に向かい合う必要があるのではないでしょうか。


薬物の非犯罪化も支持

アントニオ・グレーテス国連事務総長は、今年3月にすべての薬物の非犯罪化を支持するスピーチも行っています。

グレーテスの意見は、国連トップの麻薬役員の意見に反するものですが、これは一体どうゆうことなのでしょうか。

国連トップの麻薬役員は、同じ週の前半に、世界中の大麻合法化を避難する報告書も発表していたそうなのです。

グレーテスは動画メッセージで次のように話しています。

「違法薬物市場を撲滅する現在の取り組みは目標に達していない。我々は、人権を保護し、発展を可能にし、人権に基づいた治療とサポートを保証しながら、組織犯罪を阻止する取り組みを促進することができるはず。私は、約20年前、ポルトガルの首相だった頃に導入した法改正の結果を特に誇りに思っています」

グレーテスはポルトガルの首相として、2001年にすべての薬物の非犯罪化を導入しました。この政策によって、当時ポルトガルでは薬物過剰摂取による死亡、HIV感染、全体的な薬物の使用数さえも減少したという結果になっており、この政策は成功と見なされ、世界中の支持者から称賛されてきたという実績があるからです。

大麻に限らず、あらゆる薬物は医者が普段処方している薬の中にもごく微量ではありますが含まれています。

こういったことから’’自己責任’’で使用しても問題無いだろうという見方なのかと思います。

さらに、合法にすることで、闇市場の撲滅国の税収の大幅な増加が見込め、新たな産業が拡大することにより雇用も確保できるという利点もあるのでしょう。

大麻には幻覚作用があると、しきりに言われていますが、その成分の含有率はカフェイン程度なのです。これでがん患者が救われるのであれば、日本も検討すべきなのでは無いかと私個人は思います。皆さんはいかがでしょうか。