1898年11月8日

1898年11月8日　明治31年

【内　閣】本日免。

総理　大隈重信／外務　大隈重信（兼任）／内務　板垣退助／大蔵　松田正久／陸軍　桂太郎／海軍　西郷従道／司法　大東義徹／文部　尾崎行雄／農商務　大石正巳／逓信　林有造

内閣書記官長　武富時敏／法制局長官　神鞭知常

【内　閣】第2次山縣内閣＝本日任。

1898年（明治31年）11月8日任命。在職日数711日（第1次、2次通算1,210日）。

総理　山縣有朋（長州　貴族院　無所属　元帥陸軍大将　侯爵）／外務　青木周蔵（長州　子爵）／内務　西郷従道（薩摩　元帥海軍大将　侯爵）／大蔵　松方正義（薩摩　伯爵）／陸軍　桂太郎（長州　陸軍大将　子爵）留任／海軍　山本権兵衛（薩摩　海軍中将）／司法　清浦奎吾（肥後　貴族院　無所属（研究会））／文部　樺山資紀（薩摩　海軍大将　伯爵）／農商務　曾禰荒助（長州藩　貴族院　無所属）／逓信　芳川顕正（徳島　子爵）

内閣書記官長　安広伴一郎（福岡　貴族院　無所属）／法制局長官　平田東助（米沢　貴族院　無所属（茶話会））

【元　老】

黒田清隆　伊藤博文　山県有朋

【東 京】

府知事　岡部長職／東京市長　松田秀雄

第2次山縣内閣発足。

憲政党分裂騒動によって大隈内閣が倒れると、11月5日に山縣が大命降下を受けて、自派の藩閥官僚を中心とした組閣を行った。当初、地租増徴を実現させるために憲政党（自由派）と連携して地租増徴や日本興業銀行法を実現させた。だが、その後、同党からの入閣の約束を一方的に反故にして、文官任用令改正を行い、続いて文官分限令・文官懲戒令・治安警察法の制定、軍部大臣現役武官制の導入などで、政党を政府から排して超然主義による国家運営を目指した。だが、これによって衆議院を敵に回した山縣の政権運営は次第に困難になり、義和団の乱後に憲政党が解党して伊藤博文らと立憲政友会を結成すると、政友会潰しを策して伊藤博文を後継に推して辞任した。なお、この第2次山縣内閣は閣僚の交代がない連続在任期間として日本国歴代内閣で最長となる711日間を数えている。