子ども達に大借金を負わせるのは許されない

3行で言うと•••

・久喜市の借金が急増の見通し（420億→530億へ）


・借金の増加に伴って、毎年の返済割合を示す「実質公債費比率」が目標値を大幅に上回り、県内ワーストに近づく見込み


・人口減少の中、子どもたち（将来世代）に大借金を押し付けるのは許されない！

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市は皆様からお預かりした税金で運営されています。

いうなれば市民の皆さんは市役所の「出資者」「株主」です。

株式会社が、株主に財務状況を説明するように、市も市民の皆さんに財政状況をお伝えする義務があります。

ところが、公会計は民間の会計と異なるため、各指標も一般にあまり馴染みがありません。

そこで、すぐに出来るチェックとしては「実質公債費比率」がおススメです。

実質公債費比率とは、支出に占める借金返済の割合です。

例えば年間400億円の支出のうち、借金返済のための支出が20億であれば、実質公債費比率は5％となります。

久喜市は、新規大型事業が多く「実質公債費比率」が急激な上昇傾向にあります。

そこで、前回の議会でも「実質公債費比率」の急上昇を取り上げました。

まず、久喜市は2022年3月に公表した、最上位計画である総合振興計画において、R10年度の実質公債費比率の目標を「5.1％」としています。

ところが！！

同年9月に公表した中期財政改革では、

R10年度の実質公債費比率が「7.5％」になる見込みが示されました。

3月に設定した目標を、早くも9月に覆すかのような見通しであり、驚きを禁じえません。

尚、R10年度に実質公債費比率が7.5％に達した場合、埼玉県の市でワーストに近くなります。

更に、議会で確認したところ、前述の実質公債費比率「7.5％」には、

今後行われる、既存ごみ処理施設の解体費（20億円～30億円）が含まれていない！ことも判明しています。

つまり、目標を大きく上回る実質公債費比率ですら、実態に即していない（もっと上昇する）ことは確実です。

市は「7.5％はこのまま推移した場合。もちろん7.5％に達しないように取り組む」ともしており、そのために

公債費の減少＝借金の借り入れ抑制

に取り組むとしています。

引き続き、実質公債費比率と、毎年の借金額について細かくチェックしていきます。

ただでさえ、人口減少を迎える中、子どもたちに大借金を押し付けるわけにはいきません。