都会の移住希望者が、「経営者」として地方で生活するには？

これまで、移住希望の友人・知人が何組も大分県竹田市の我が家に来てくれました。

その友人たちから聞くセリフで多かったのが、「移住もいいですけど、仕事がないですよね。。」という言葉。

地元に住んでいると、「ないことはない」と実感します。

現に、知り合い経営者も「ハローワークに求人を出してもさっぱりこない」と言います。

「ないことはない」のですが、やはり給料は東京に比べたら下がります。

ただ、そのような「サラリーマンとしての転職」だけではなく、「第三者として、後継者がいない地方企業に経営者として転職する」という選択肢も出てきました。

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　○ 大分県創業支援施設リレーセミナー

　　「個人でもできる！事業引き継ぎを活用した起業」

　　 　大分県事業引き継ぎ支援センター 総括責任者補佐 朝来浩一郎氏

（主な内容）

　

　・大分県では、「休廃業・解散件数」が「倒産件数」の8倍以上になっている

　・休廃業・解散も合わせると、年間に膨大な数の企業が大分県内からなくなっている

　・息子や娘の後継者候補がいても、引き継がない（引き継げない）理由は主に下記の３つ

　　① 都会のサラリーマンとして生活が安定している

　　② 継げる能力がない（親の一方的な考え？ by 朝来氏）

　　③ 子どもにさせたくない（事業状況が厳しいので）

　・そのような状況で、「個人」が事業を買って、経営を引き継ぎ、存続させる事例が出てきている

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』という本が出ていますが、今回のセミナーで紹介されていた、第三者による事業承継事例の売却価格は「200～350万円」でした。

　○ 『サラリーマンは300万円で企業を買いなさい』

現状では、このような情報は、守秘義務契約を交わしたうえで、それでも企業名等詳細を明かさない「ノンネーム情報」としてだけの情報提供となります。

ただ、これらの情報が、大都市圏の移住希望者で、一定のマネジメント能力があるサラリーマンに伝わることで、「休廃業・解散・倒産」が減らせるのではないでしょうか。

大分県事業引き継ぎセンターの仕組みづくりや、竹田・大分企業の「後継者を求めている情報」に関わりながら、引き続き東京圏の移住希望者と接点を持ち続けたいと思います。