講座派

◇私が興味・関心のある出来事は・・・

・現在、北朝鮮問題が早急な安全保障の課題として迫られている（⇒憲法改正の論議、自民党政権の政策運営の在り方）

　－今現在、アベノミクスによって戦後でも稀に見る景気拡大期（？Question？果たして、本当に事実なのか？）

　－実は実質GDPは0.6％成長など、政策は功を奏してない

・衆議院選挙の争点「消費増税の予定通り引き上げについて」（⇒経済政策は”手段”である。本来の目的は憲法改正という”政治理念”である。）

◇核戦争の論理とは？

・核保有の動機として、相互確証破壊（MAD）が存在する

　－相互確証破壊（MAD）とは？

　　⇒ある二国間で核保有が行われ、実際的な衝突があった場合、相互確証破壊（MAD）が成立する。

　　⇒結果として、相互の都市の破壊損失リスクを考慮し、核戦争は起きない（常に核戦争のメリットよりデメリットが上回る）

・北朝鮮は核開発の為に外貨獲得を行う

　－経済制裁を行う

　　⇒国連の決議案の採択によって、国内外のトップの金融資産の凍結など

　　⇒地下銀行の存在（⇒北朝鮮と経済取引を行う政治結社、テロ組織）

◇外交戦略、軍事ストラテジー

・第一の戦略・・・軍隊を明記、国防体制を強化（憲法改正、自民党の政策案）

　　メリット:核兵器を確実に撃ち落とす為の安全保障体制の強化

　　デメリット:果たして、緊急時に迅速に対応出来るのか？（2012年自民党憲法改正草案:99条”有事の際の行政と財政処理の一体化”の項目＋人員を確保できるか？）

・第二の戦略・・・人道支援による中国共産党とのパイプ、コネクション（外交路線）

　　メリット:中国共産党の北朝鮮への圧力強化による実際的な武力衝突の回避　

　　デメリット:経済・財政面で中国共産党に有利な外交路線

◇北朝鮮は「自衛」と主張（毎日新聞　2017年12月16日付）

・国連の安全保障理事会に於いて、北朝鮮は核保有は「自衛措置」であると主張

　―中露の同調の意図とは？

　⇒中国共産党の場合は北朝鮮（朝鮮労働党）をフロント（代理人）とした米国への圧力

　⇒ロシアの場合は海洋資源や貨物運搬などの先行利権（日本への北方領土問題への圧力）

・実際の核戦争が起きる確率とは？

　―中国、ロシアへの積極的な外交は安倍政権でも行っている

　⇒実際には核戦争は発生せず、中露との貿易などの経済取引が行われている

　⇒地下経済では中国共産党からの北朝鮮への人道支援も？（次ページ）

◇戦前の「満州人脈」の存在

・戦前、大日本国憲法下及び日本国による満州国占領時に存在した「政財界の黒い人脈」

　－右翼などの人物も存在し、安倍首相の祖父・岸信介もその内の一人

　⇒北方領土問題でのロシア、日本国政府管轄下の企業の存在

　⇒中国共産党の「ゾンビ企業」、「日本人向けの派遣会社」

・日本のGDP公表値の内訳には隠された数字がある

　－「パナマ文書」の事件から何が読み取れるのか？

　⇒ペーパーカンパニーが裏で存在する意義

　⇒日本国政府は「数字を動かしている」（経済政策は手段に過ぎない）

◇天皇陛下の生前退位

・日本国憲法の天皇陛下の位置づけは「象徴」

　－戦後レジームの脱却とは？

　⇒現行の日本国憲法はGHQの占領軍によって作られたものである（自民党）

　⇒憲法改正で元首とすることは「陸海空軍の統帥権」を得るということ

　・天皇陛下の生前退位の意図とは？

　－戦後の日本の歴史と歩みについて

　⇒今上天皇陛下は戦前に「集団疎開」を経験している

　⇒戦前の昭和天皇と軍部の苦悩（ポツダム宣言、玉音放送）

・憲法改正の以前となる元号に天皇陛下の生前退位

⇒次の時代に現在の戦後の日本国憲法の「歴史の遺産と皇室の在り方」

◇日本国憲法の在り方について

・戦後70年の歴史の歩みの中で平和な時代

　－BRICsなどの新興国との国際競争、北朝鮮問題での安全保障環境の変遷

　⇒日本の国力の持続可能性について検討（アベノミクス、平和安全法制）

　⇒少子高齢社会での年金財政、世代間での社会の制度設計

・尊厳のある日本の在り方とは？

　－核戦争の論理から学ぶ

　⇒今現在、日本国憲法の制度下でも大規模な核戦争は起きていない

　⇒相互の都市の破壊損失リスクを高めることは「共に成長していくこと」

Point:新たな時代とともに国、宗教、民族…の在り方は変わる

⇒自分たちの未来は一人ひとりが切り拓いていくということ

「世界は一家　人類みな兄弟」（笹川良一）

あるパラレルワールドの新聞記事

政府の財政投融資計画に於ける展望

政府は財政投融資計画として、発展途上国へのインフラ整備事業の支援を始めとした他国の財政を援助する財政投融資プランを計画した。

先ず、概要として政府は莫大な金融緩和によって生み出された政府資金を元手として、現地に企業を設立し、同社の株式を保有する。

現地のインフラ整備事業を請け負い、将来的な債務増幅の低減など財政負担を軽減させることで、相手国の公共事業に介入する権利を得た。

現地のインフラ整備でノウハウを培い、人材を育成させることで、事業の長期的な成長可能性を見込む。

政府資金の国内流出による景気過熱化を懸念した政府の金融当局は、海外に目を向け、財政投融資の収益性を期待している。

現地法人の株式などの配当は、政府の歳入に活用され、主に出口戦略の後に於ける国債の利払い費や一部は積み立てられ、社会保険制度へ運用される。

次期の五カ年計画に沿って、政府は事業計画を行う見込みである。

数日後の新聞記事

金権体質による腐敗か？個人が私益として横領

政府が発展途上国への財政援助を目的とした財政投融資計画の現地法人の責任者であり、当該プランの提案を行った事業者が政府資金を意図して私益に誘導させた疑いが持たれている。

実態として、投資資金を自らの事業に流入させ、大幅なキャピタルゲインを狙っていた可能性があると、当社の調べによって分かった。

政府は国際社会から投資資金を得る際に、長期的な五カ年計画を策定した上で、複数の機関投資家などから資金を募るシステムを採り、政府による投資への強い介入により、収益性を担保する。

しかし、このシステムを逆手に利用し、事業者は自社事業への違法な資金調達と利益誘導を行おうとしたと考えられる。

また、事業と収益性との連動を図るため、ストック・オプション制度を一部で例外的に活用している事実も発覚した。

この裏には、政府官僚が行う事業参入への規制政策に対して、特定の産業や事業者を守るための相互的な癒着があったと考えられる。