「年金制度」を良くしたい

01　現行の年金制度の問題点を整理

問題点１　不公平感

年金保険料を真面目に納付してきた受給者に対し、生活保護受給者の方が実質的な生活水準が高いという「逆転現象」が生じている。

支給額の差だけでなく、生活保護における「医療費・介護保険料の免除」「各種税金の非課税」「公共料金・NHK受信料の減免」といった付随的な優遇措置が、保険料納付者の不公平感を増大させている。

問題点２　時代との不適合

現役世代が受給世代を支える「賦課方式」は、人口増加と経済成長を前提としたモデルである。急速な少子高齢化が進む現在の日本においては、支える側の負担が限界に達しており、構造的に時代に適合しなくなっているので、修正する必要がある。

問題点３　信頼性がない

政府は「年金制度は破綻しない」と説明しているが、その実態は「給付水準の引き下げ（マクロ経済スライド）」や「受給開始年齢の引き上げ」を前提としている。

老後の生活設計を公的年金に依存している国民にとっては、実質的な制度破綻に近い状態であると捉えられても仕方がなく、最初の約束が守られていない時点で、信頼性は皆無である。

問題点４　財源

年金給付の約半分は国庫負担（税金）で賄われており、制度維持のためにさらなる増税や保険料の引き上げが予測される。

これにより現役世代の可処分所得が減少し、さらなる少子化や景気停滞を招くという悪循環に陥るリスクがある。

02　現行の年金制度の改良案

改良案１

生活保護制度を「現物支給」や「負担あり」の仕組みへ改良することで、年金受給者との格差を是正する。

「年金保険料を納めてきた人の方が報われる」という当然の規律を取り戻すことで、保険料の未納対策にも繋げる。

改良案２

賦課方式を維持するのであれば、支え手となる現役世代を増やすほかない。

抜本的な少子化対策を行い、将来の労働人口を確保することは、年金制度の持続可能性を高める唯一の長期的解決策である。

改良案３

自ら納めた保険料を自らの将来に充てる「積立方式」へ転換する。これにより「現役世代が損をする」という不満を根本から解消できる。

【インフレリスクへの対応】

 運用の高度化や、経済状況に応じた調整機能を備えることで、貨幣価値の変動リスクを最小限に抑えられる。

改良案４

「制度を廃止し、過去の納付分を返還した上で自己責任とする」。

しかし、この場合、老後の備えに失敗した人々が大量に生活保護へ流入することが予想され、結果として公費負担が爆発的に増大するため、現実的な選択肢とは言えない。

03  総論

年金制度の改革は、単体で考えるのではなく、生活保護制度とのバランスの中で議論されるであろう。

「努力して保険料を納めた人が、何もしてこなかった人よりも苦しい生活を強いられる」という歪みを正し、自助（年金）と公助（生活保護）の適切な順位付けを再構築することこそが、国民の信頼を取り戻す道となる。