「空き家問題」を良くしたい
01 空き家の問題点
問題点１ 管理するのが面倒
空き家の所在地は現在の居住地から遠方であるケースが多く、庭の草刈りや建物の清掃などの維持管理に多大な手間と時間がかかる。
管理を怠り放置状態が続くと、害虫・害獣の発生や景観の悪化を招き、近隣住民から苦情を受けるリスクもある。
問題点２ 費用が掛かる
所有しているだけで、固定資産税や都市計画税、物件によっては別荘管理費などが毎年発生する。また、遠方のため管理を専門業者に委託すれば、その分の委託費用も追加で必要となる。
問題点３ 処分が難しい
空き家や空き地の処分は実に難しい。
【市場性の低さ】
立地条件が悪い物件は、価格を大幅に下げても買い手がつかず、自治体への寄付も原則として断られるのが現状である。
【権利関係の複雑化】
相続によって取得した場合、親族間での合意形成が難航すると、実質的に売却も賃貸もできない「負動産」となってしまう。
02 改良案
改良案１
所有者に更地（他者の権利も抹消）にしてもらった後、市町が無償で引き取る案。
国庫帰属法による寄付が2023年（令和5年）4月27日に施行されたが、管理費１０年分を負担しなければならない等、消費者に負担が大きいままであり、利用にはかなりの制限が掛かっている。また売買により取得した土地は対象外で、相続で取得した土地に限られているのも難点の一つである。
そのため、国庫帰属法の発展形が必要である。
改良案１の所有者側メリット
【恒久的なコストカット】
活用予定のない不動産を手放すことで、将来にわたる税金や維持費の支払いを免れることができる。
【処分の労力削減】
専門家（司法書士、宅建業者、行政書士、土地家屋調査士等）へ相談し、長期的な売却活動を続ける精神的・時間的労力が大幅に軽減される。そんな時間があるなら、もっと生産的な活動に充てた方が良い。
改良案１の行政側メリット
【低コストでの用地確保】
税収は減少するが、取得費用をかけずに公有地を確保することが出来る。
【地域活性化への活用】
処分困難な物件であっても、最低限のインフラが整っていれば、リノベーションによる移住促進や、複数の区画を集約して観光・産業用途へ転用（事業者へ貸し出し）するなど、地域再生の足がかりとして活用する道が開ける。