「宇田川源流」 トランプ氏共和党予備選挙で一勝 岸田内閣は対応できるのか
「宇田川源流」 トランプ氏共和党予備選挙で一勝 岸田内閣は対応できるのか
今年の11月にアメリカの大統領選挙が行われる。アメリカの大統領選挙の結果が日本に大きな影響を及ぼすということは、特にここで各必要はないのではないか。その意味で、この時期から現在の民主とのバイデン大統領に対抗する対抗馬が、だれになるのか、つまり、共和党の候補者が誰になるのかということをしっかりと見てゆくことになる。その為には、「予備選挙」という名の「党内の選挙」があり、その中で話をすると言ことになるのです。
その予備選挙の第一戦が、アイオワで行われた。共和党ではトランプ前大統領が有利に進んでおり、市場調査では基本的に50％を超える数字を出している。その後にヘイリー元国連大使と、デサンティスフロリダ州知事がその後に続いている。既にトランプ大統領の時に副大統領出会ったペンス氏は撤退しており、トランプ前大統領の一強に他の候補がどのような戦略で戦うのかということが最も注目点になる。
このままでは、多分トランプ大統領が再び誕生することになり、共和党の中でどれだけトランプ大統領としてなるのか、また。民主党のバイデン大統領がどのようなことでトランプ前大統領に対抗するのかということが最も大きな焦点になってくる。
実際にバイデン大統領に関しえは、アメリカの国内でもその信頼が失われてきており、そのことによって民主党の政権はまた変わるのではないかと言われている。そもそも、アメリカの有権者評は、「40％の民主党」と「40％の共和党」そして「20％の浮動票」というような形で構成されている。この20％の浮動票が大きく動くことになり、前回の大統領選挙では「ブラックライブズマター」などで浮動票が大きく民主党側に動いたのである。
その前は、かなり拮抗していたが、「ヒラリー・タイアード」といわれる内容や、クリントン候補の機密漏洩事件などがあって、最終的にトランプ大統領に動いた。
さて今回は今のままであれば、このままトランプ大統領が再度誕生することになるのではないか。
トランプ氏、初戦アイオワで勝利 「団結する時」、共和党指名争い
【デモイン（米アイオワ州）共同】11月の米大統領選に向けた野党共和党候補を決める指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会が15日夜（日本時間16日午前）開かれ、米主要メディアによると、トランプ前大統領（77）が勝利した。トランプ氏は州都デモインで支持者を前に「今こそ米国が団結する時だ」と勝利宣言し、復権に向け、世論調査で独走してきた勢いを誇示した。11月5日の大統領選投票日まで10カ月近くに及ぶ長期戦が開幕した。
AP通信によると、デサンティス・フロリダ州知事（45）が大きく後れながらも2位を確実とし、僅差の3位でヘイリー元国連大使（51）が続いた。
大統領選は、民主主義や多様性、国際協調を旗印に再選を目指す民主党バイデン大統領（81）の1期4年への審判となる。争点は経済政策や移民対策のほか、ウクライナやイスラエルへの支援など。
共和党アイオワ州支部によると、日本時間16日午後1時現在の得票率はトランプ氏が50.9％で、デサンティス氏は21.3％、ヘイリー氏は19.1％。
2024年1月16日 18時42分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/25706579/
さて、トランプ大統領が最も信用していたのは、安倍晋三元首相であった。しかし、安倍元首相は既にこの世にいない。
ではなぜ安倍元首相はそれだけ信用されるようになったのであろうか。多くの人は、安倍元首相が何か大きな買い物をしてアメリカの経済に貢献したかのような話をしていたが、実際にそのような契約は安倍元首相だけが行っているわけではない。安倍元首相が行ったのは、アメリカが抜けた後のアフリカや中東におけるイニシアティブを、日本の費用で維持し続けたこと、そのことによって中国やロシアのインド洋でのイニシアティブを許さなかったことである。要するに、経済的な内容によって日米がうまくいっていたのではなく、「アメリカと日本を中心にした世界戦略を、安倍＝トランプの間で行っていた」ということであり、その意味では安倍元首相の方がイニシアティブをとっていた。G７でドイツのメルケル首相がトランプ大統領（いずれも当時）に詰め寄っている写真があるが、その時に納めたのも安倍元首相である。そして、トランプ大統領は「安倍が言うならばその様にしよう」というようなことになり、また、詰め寄ったメルケル首相も安倍元首相の減に従うということになっていたのである。
そのように考えれば、明確な世界戦略があり、そして、そのことをアメリカなどに頼ることなく、世界の様々な国に納得させ、そして実行する力があるということが、世界で日本が信用される条件であり、そのことが、安倍元首相は出来ていたということになる。しかし、岸田首相は残念ながらそのようなことができる状態ではない。岸田首相は元外務大臣であるにもかかわらず、「全方位外交」などを行い、日本のイニシアティブを主張ｇできるような外交は行っておらず、また、明確な世界戦略が見えていないで、アメリカに依存型の外交を行っている。
このような「アメリカ依存型」の外交であれば、当然にアメリカの方針に従うしかない。安倍元首相のような「戦後レジームから脱却して、日本の独自外交を行うことができ、なおかつ他の国々に理解されるような外交」が出来なければ、国際的な信用はない。ある意味で、ハンデキャップを多くの国にもらいながら、外交という大人の場で大きな顔をしているようなものである。そのような内容のできる政治家がいるのだろうか。
安倍元首相の政権当時、アメリカに政治家が行く時に、実際は、麻生財務大臣（当時副総理）がペンス副大統領などと実質的な打ち合わせをしていた。安倍トランプがフロリダで護符をしていて、マスコミがそこに集中している間に、ワシントンで実務の打ち合わせをしており、そしてアメリカから信用されていた。次の総理候補ということで、何か大きな内容になるかどうかが重要になる。
まさに、日本が信用されるかどうか。それは次の大統領と、日本の次の総理との世界戦略の内容にかかってくるのではないか。