紙削減とデジタル社会と高齢化社会

紙削減の為に、デジタル機器にすべてを移行していこうという考えは当然の成り行きと言えます。しかし、その為に本来色々な家電やデバイスの取扱説明書迄、ダウンロードさせるかネット上で見るように移行していますが。これは極めて不親切極まりない社会です。

ネット検索するために、個人のIDや暗証番号を入れないと見れないとなる為、それらは増えるばかりで、管理が大変だけではなく、どれがどれかなど分からなくなります。そのためのアプリもあったりしますが、それすらIDや暗証番号を入れる必要が出てきたりで大変です。

google管理もありますが、企業によっては、そのままでは受け付けない（＝コピペ）こともあります。其れでは、入力しがたい番号であったときに、間違いが3回ともなると、もうそこで拒否されてしまったりします。

ネット上で見させるために、従来の紙の請求書や明細書領収書に至るまで、手元で見る紙書類がないという事です。それが欲しい場合は、別に100円位からお金を出してもらう必要があります。従来これらは、サービスとしても、叉本来業務の中のひとつであったわけです。それが別にお金がいるというのは、それだけ企業側のサービスの低下を意味しています。
これは紙削減に言葉を変えているようでもあります。

❒全てを強制的デジタル化

全てをデジタル化して、画面上だけで済ませようとしています。
それは本当に便利なのか。アナログである方が取引が正確であることも見逃していませんか。

たとえば押印の廃止は、ひとつにはいいように見えますが全てなくしては信頼性と契約制を薄くしてしまいます。西洋では、昔からサインだけで済ませていますが、日本の様なはんこ文化による本人の証明性を持ちえる点は、こちらの方が数倍上です。

叉、ある種の契約をして口座から引き落とす際にも、スマホと連動させて契約する形に移行していますが、世間にはスマホも持っていない・持っていても使い方を知らないとう高齢者も多いわけです。しかも、高齢者がますます増えれば、余計にデジタル機器は使えません。使えない人が増えるのに、すべての人にデジタルサインを請求するのは、強制以外の何ものでもないわけです。それができない人は、もう契約できなくなるわけです。

それをもしできない人に変わって操作を行えば、IDも暗証番号も、相手に知らせることになり、危険極まりありません。そういうことを社会構造の中での問題提起されても、否定してしまう社会というのは、犯罪が横行することに目をつぶっていることにもなるわけです。要は「本人が悪い」としてしますでしょう。

国の利益の為に個人の情報をはじめとして弱者を上辺だけで、又は言葉を変えて守ろうとしないのは、専制国家・独裁国家と何ら変わりありません。

住民票交付にマイナカード使用に、そもそもマイナンバーカードに反対する名古屋市の川村市長も、コンビニでの利用に際しての市民の声にやむなく導入に賛同しました。

しかし、市長曰く、「人を番号でしばることはいかん」という意見には、最後までマイナに反対している政令都市名古屋としても、立派な考えです

❒西洋が全ての模範ではない

西洋に比べ日本はデジタル化が遅れていると言いますが、デジタル化が、すべてにおいて住みやすい世界だとは言えないのです。あたかもそれが当然のこととして常識化されると、ひずみが生じるのは自明の理です。
AI社会の進行はすさまじく、いくらでもにせものが出ています。これらも、デジタル社会で出てきたものですが、偽か本物かの見極めが益々難しくなるのは当然であり、特にそのスピードにはついていけないでしょう。それらも、デジタル機器の使えない人は基より,使えても、審議の見極めのできない人は多いでしょうから、早くAIによるフェィクを防ぐ手段を確立しないと恐ろしいことは目に見えています。それらは世界的な契約の中だけで止めようとしていますが、メーカーサイトで、防御するだけでは、防ぎきれないでしょう。
デジタルは便利になるものの、増々、目には見えない世界で、ウソを本物に装う社会を創り出します。要は、アナログの良さを同時進行していないと問題が生じるという事です。利益優先だけで物事を進めるので、社会弱者をはじめとして、「ついていけないものは蹴落とす」のが常識化するのは当然です。