与党が能登半島地震の被災者の所得控除を前倒しで適用できる特例法案の早期成立を目指す

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  1月31日、自由民主党・公明党は、今国会で能登半島地震の被災者に対して 所得税・個人住民税に特例措置を設ける方針を決めました。

能登半島地震が1月1日のため、現行法では「来年の確定申告（＝令和6年分の所得税）」で 雑損控除、災害減免法による軽減免除などの減免が行われます。

 しかし、29年前の1月17日に発生した阪神・淡路大震災と同様に 「今年の確定申告（＝令和5年の所得税）」で減免ができるよう、 特例法案が国会に提出され、早期成立が図られる予定です。 

 詳しくはこちらから 

自由民主党

「能登半島地震　被災者の所得控除を前倒しで適用特例法案の早期成立目指す」

 https://www.jimin.jp/news/policy/207500.html 

 自由民主党

「能登半島地震 被災者に税制上の特例創設へ　所得控除を令和5年分に前倒しで適用」

 https://www.jimin.jp/news/information/207475.html 

 日本税理士会連合会

「令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）」 

https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/info_president/240130b/

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