■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.36 ■■ 2024/1/29
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① 【水電解触媒/国内】堺化学工業 環境調和型触媒 （PEM型水電解アノード電極向け触媒）を開発
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堺化学工業は、水素の生産方法である水分解に貢献できる新たな触媒「Ir/ENETIAⓇ」を開発した。本開発品は、従来の1/10程度の 少量のイリジウムでも従来の一般的な酸化イリジウム触媒（IrOx）と同等以上の触媒活性を実現し、耐久性も高いことが特徴。従来の 触媒ではイリジウムの量を低減すると、長期的な耐久性が悪化する課題があったが、本開発品は特殊な酸化チタン担体とイリジウムの 結合状態を工夫することで、担体とイリジウムの化学状態を安定化させることに成功し、少ないイリジウム量でも活性と耐久性の両立に 成功した。今回開発した触媒は、従来の水電解触媒同様の粉末状の触媒のため、触媒層付き電解質膜（Catalyst Coated Membrane）の 大型化に有利なスクリーン印刷「ロール to ロール」方式に適用できる。 (1/19 プレスリリースより)
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② 【鉄道輸送/国内】大林組 鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減
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大林組は、大分県玖珠郡九重町で製造されたグリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる輸送に比べ、輸送時の CO2排出量を82％削減した。鉄道による水素輸送は、国内初の取り組み。大林組は、岩谷産業発注の「岩谷産業研修施設新築工事」 （兵庫県神戸市）の建設現場で、CO2排出量削減の施策の一つとして、仮設現場事務所に設置した水素燃料電池による電力供給を 行っている。その際、大分県玖珠郡九重町で製造しているグリーン水素を月1回程度トラックで輸送していたが、今回、日本貨物鉄道、 全国通運、江藤産業の協力で、輸送経路の大半をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトにより、1回の輸送（大分県玖珠郡九重町 ～兵庫県神戸市の現場の片道）にかかるCO2排出量を0.347tから0.062tに8割以上の削減を達成した。 (1/15 プレスリリースより)
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③ 【水素供給/国内】大林組 水素供給ネットワークの環境性・経済性・安全性を向上させる新たな実証運用を開始
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株式会社大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」 （環境省委託事業）において、国内で初めて水素ステーションで最高充填（てん）圧力70MPaの高圧容器に70MPaまで水素を充填し搬送する など、水素供給ネットワークの環境性・経済性・安全性を向上させるための新たな実証運用を開始する。従前の実証運用では、19.6MPaの 容器を使用して水素を搬送していたが、より高圧の容器の使用により、一度に大量の水素を搬送することが可能となり、さらなる効率化が 図れる。そこで、トヨタ自動車が燃料電池自動車MIRAIで採用している高圧水素貯蔵技術を応用し、国内で初めて水素ステーションで 最高充填圧力70MPaの高圧容器に70MPaまで水素を充填し、トラックで搬送する供給ネットワークを構築し実証を行う。 (1/19 プレスリリースより)
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④ 【熱利用/国内】日本ガイシ 脱炭素化へ技術確立目指す日本ガイシが公開した「水素燃焼炉」の中身
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日本ガイシは２０２５年の技術確立を目指して開発中のセラミックス製品を焼き固める水素燃焼炉を公開した。量産ライン向けの燃焼 技術を確立し、３０年から国内外の製造拠点で活用する計画。同社が２２年度に排出した温室効果ガス（ＧＨＧ）のうち、約４割の２５万トン が化石燃料由来。その大半を焼成炉が占める。窯業での水素燃焼を実用化し脱炭素化を図る。二つのバーナーを向かい合わせに 配置した「リジェネレイティブバーナー」で実証を進めている。サイズは幅７×奥行き２×高さ４メートルで、奥行き１００メートルほどの 量産用の炉の一部を切り出した実験炉。独自に開発した。炉内の温度分布やバーナーの耐久性などを調べており、２４年中に製品を 焼成する実験も始める。 (1/26 一般報道より)
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⑤ 【船舶用FC/国内】ヤンマーホールディングス 舶用水素燃料電池システムの基本設計承認（AiP）を 日本で初めて取得
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー株式会社は、「舶用水素燃料電池システム （以下、本システム）」に関する基本設計承認（Approval in Principle、以下「AiP」）を日本海事協会（ClassNK）から 日本で初めて取得した。本システムは、舶用分野でCO2、NOX、SOX、PMなどを排出しないゼロエミッション船の普及を 目指す次世代の動力源で、システム筐体内にガスバルブユニット等の主要補機類を内蔵し、船体への搭載が容易な設計を実現 した。今後、まずは水素の補給が比較的容易な沿岸を航行する旅客船や作業船、貨物船などへの本システムの導入を提案する。 (1/10 一般報道より)
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⑥ 【水素混合ガス/国内】岩谷産業 国内初水素混合 LP ガス導管供給の実証事業が始動
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岩谷産業株式会社は、相馬ガスホールディングス株式会社、相馬ガス株式会社と共同で、水素混合 LP ガス導管供給の実証事業開始 に向け、NEDOの助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」に応募し、このたび 採択された。本実証事業は、相馬ガスが供給している LP ガス事業エリアに、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給する。 南相馬市の全面的な支援を受け、供給先は南相馬市定住促進住宅（戸数：80 戸）とし、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で 製造された水素利用も検討している。今回の実証事業は、一般住宅を対象とした民生向けに水素混合 LP ガスを導管で供給し、燃焼用 ガスとして使用すること、また、既存の供給インフラ、ガス機器等を使用するという点で国内初の取り組みとなる。 (1/22 プレスリリースより)
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⑦ 【アンモニア船/国内】日本郵船・ジャパンエンジンコーポレーション等 アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定
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日本郵船株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、株式会社IHI原動機、日本シップヤード株式会社の4社は、2023年 12月に世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に関わる一連の契約を締結した。本船の竣工は 海洋分野における脱炭素化の実現に向けた大きな一歩となる。グリーンイノベーション基金事業への21年10月の公募採択以降、 協力機関である一般財団法人日本海事協会とともに5者で「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」を進めてきた。26年11月 のAFMGC竣工に向けて「日本の技術で海と未来を変える」を合言葉に、日本の海事産業を挙げて世界をリードする取り組みが本格化する。 (1/26 プレスリリースより)
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⑧ 【CO2分離回収/国内】関西電力 姫路第二発電所にてCO2分離・回収技術に関する試験設備の建設・実証試験に向けた覚書締結
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関西電力は、三菱重工業株式会社と、液体アミン型ＣＯ２分離・回収システムのパイロットスケール試験設備（５トン-ＣＯ２／日規模）を 姫路第二発電所内に建設し、排ガス中のＣＯ２の分離・回収を行う実証試験に向けた覚書を締結した。両社は、１９９１年から南港発電所内 に液体アミン型ＣＯ２分離・回収システムのパイロットスケール試験設備（２トン-ＣＯ２／日 規模）を設置し、排ガス中のＣＯ２を効率的に 分離・回収するアミン吸収液やＣＯ２回収プロセスを共同開発してきた。この度、姫路第二発電所に試験設備を設置した上で、２０２５年度から 実証試験を開始し、近年火力発電設備の主流になっているコンバインドサイクル発電方式に適応したＣＯ２回収プロセスや、さらに高性能な 吸収液の開発を目指す。 (1/17 プレスリリースより)
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⑨ 【政策/海外】米国エネルギー省 H2Hub の初期の需要を橋渡しするコンソーシアムを発表
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米国エネルギー省 (DOE) は、地域クリーン水素ハブ (H2Hub) の立ち上げを支援するコンソーシアムの選定を発表した。 DOE とコンソーシアムは協力して、H2Hub 関連プロジェクトによって生成されたクリーンな水素購入を促進するための制度 設計をする予定だ。H2Hub の早期商業化を確実にするためには、水素の需要側の取り組みを構築することが重要になる。 プロジェクトファイナンスを確保するために、本件はオフテイカーの確保に大きく貢献するもので、予測生産量の大部分に ついて中長期的な確実な需要量を必要とする生産者と、短期で購入することを好む購入者との間のギャップを埋めることなる。 (1/18一般報道より)
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⑩ 【政策/海外】 インド アンモニアと石油精製用のグリーン水素を支援する補助金を開始
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インドの新再生可能エネルギー省は、アンモニア生産と石油精製におけるグリーン水素の導入を促進するための補助金制度 を発表した。同制度は業界からの需要を集約し、生産と供給に対する固定支払いを入札する予定だが、需要をプールする正確 なメカニズムはまだ公表されていない。補助金制度は、①製油所に供給するグリーン水素製造業者に特別な補助金を支払うもの、 ②水素が自前で製造する条件で、グリーンアンモニアを製造する企業に支払いが行われる。 (1/17一般報道より)。
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⑪ 【水電解装置/海外】ネル サムスンにアルカリ電解槽を供給する500万ユーロの契約に署名
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Nel Hydrogen Electrolyser ASは、Samsung C&T Corporation Engineering & Construction Groupに10MWのアルカリ電解装置を供給することに 合意した。 500万ユーロ（540万ドル）の注文は、韓国で予定されているサムスン初のオフグリッドグリーン水素生産プロジェクトを支援することになる。 サムスン物産は、グローバルなエンジニアリング、調達、建設に注力しており、エネルギー転換事業ポートフォリオの強化を目指して、これまでに いくつかのグリーン水素協定を締結している。同社のエネルギーソリューション事業本部長のイ・ビョンス氏は「当社のエネルギー転換事業 ポートフォリオ構築の鍵は、信頼性の高い水電解設備を確保すること」だと語る。 (一般報道より)
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⑫ 【グリーン水素/海外】イケアグループ バルト海の「再酸素化」を目的とした世界最大級の洋上風力発電ハブを計画
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イケアのオーナーであるイングカ・グループの投資部門であるイングカ・インベストメンツと北欧の開発会社OX2は、スウェーデンに3.1ギガワット のネプトゥヌス洋上風力発電所と隣接する年間最大37万トンの水素製造装置を建設するための許可申請を提出した。ブレーキンゲ郡沖の スウェーデンの排他的経済水域に設置されるこの計画は、約15MWの風力タービン207基が設置され、年間推定13～15TWhのグリーン電力 を生み出す。これは、スウェーデンの総電力消費量に相当。現在までに暫定的なオフテイク協定は締結されていないが、水素製造時に発生する 副生酸素をプロジェクト周辺の海域に酸素を供給する為に使用し、それによって酸素欠乏地域の海洋生物の回復に貢献する点も特徴。 (1/17 一般報道より)
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⑬ 【グリーンアンモニア/海外】IHIとACME インドから日本へのグリーンアンモニア供給について基本合意
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IHIは、インド大手再エネ事業者ACMEグループと、ACMEがインドで生産するグリーンアンモニアの引き取りに関する基本合意 （本タームシート）にいたった。ACMEは、インド・オディシャ州で太陽光由来の電力によるグリーンアンモニアを製造する設備を建設する プロジェクトを進めている。本タームシートにおいて、IHIはグリーンアンモニア最大40万トンを2028年から引き取り、主に日本における 発電を含むさまざまな産業の需要家向けに供給する計画。 (1/23 プレスリリースより)
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⑭ 【モビリティ/海外】プルタミナとトヨタ 水素自動車のエコシステムづくりで協業
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インドネシアの国営石油プルタミナと、トヨタ自動車のインドネシア子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）は、 水素自動車エコシステムの構築で協力する。水素ステーションの着工式に併せて、プルタミナ傘下の新・再エネ開発会社プルタミナNREと TMMINが水素自動車エコシステムの共同開発に係る合意書を締結した。水素ステーションは首都ジャカルタ西部のダアンモゴットの 一般給油所に設置し、5分未満で水素充填が完了する。また、同国初のガソリン、ガス、水素の3燃料を供給できる総合給油所となる。 (1/17 プレスリリースより)
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⑮ 【水素エンジン/海外】ヤマハ発動機 水素エンジン搭載ゴルフカーを世界初公開～業界最大イベント「PGAショー2024」で脱炭素アピール
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ヤマハ発動機の連結子会社で、米国でゴルフカー販売を行う「Yamaha Golf-Car Company (YGC)」は、水素エンジン搭載ゴルフカーの コンセプトモデル「DRIVE H2」を開発しました。同モデルは、米国・フロリダ州で開催中のゴルフ業界最大級イベント「PGAショー」にワールド プレミア（世界初公開）として出展。同モデルは、米国を中心に世界各地で販売している4人乗りゴルフカー「DRIVE2 CONCIERGE4」を ベースにしている。水素エンジンは既存の技術を活かせ、同時に燃焼時CO₂を排出しない内燃機関である。車両には気体用高圧水素 タンク2本（各25L）を、運転席下と後部座席背面に搭載。 (1/25 プレスリリースより)
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⑯ 【船舶用FC/海外】トヨタのウーブン・キャピタル 舶用バッテリー関連大手のコルバス・エナジーに出資
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トヨタ自動車系CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の米国ウーブン・キャピタルは、ノルウェーの舶用バッテリー関連システム大手 コルバス・エナジーに出資した。コルバスは海運のゼロエミッション化に向けた舶用の水素燃料電池や蓄電池の開発を加速する。 コルバスは2021年から、舶用燃料電池システムの開発でトヨタと協力してきた。今後、燃料電池とバッテリー技術の両方でトヨタの 最先端の専門知識をより活用していく。 (1/19 プレスリリースより)
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⑰ 【FCバス/海外】ソラリス ドイツのエッセンに水素燃料バス19台を供給することに合意
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Solaris Bus & Coach は、ドイツのエッセンにある Ruhrbahm GmbH に 19 台の水素燃料バスを供給することに合意した。 注文にはウルビーノ 12 バス 9 台とウルビーノ 18 モデル 10 台の納入が含まれており、2024 年と 2025 年に納入される予定。 ウルビーノ 12 モデルは 70kW の水素燃料電池を使用し、全長 18 メートルの大型バスは 100kW の燃料電池を搭載する。 各車両には、ADAS 安全システムと、需要が高い場合に燃料電池をサポートするように設計された Solaris 高出力バッテリーが搭載される。 (一般報道より)
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⑱ 【FC/海外】本田技研工業 水素燃料電池システム量産開始 米GMと共同開発
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Hondaとゼネラルモーターズの合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing, LLC（以下、FCSM）は、HondaとGMが共同開発した 燃料電池システムの生産を開始した。FCSMは、先進の燃料電池システムを生産する自動車業界初の合弁会社として2017年1月に 設立。米国ミシガン州ブラウンズタウンにある、70,000平方フィートの敷地を有するGMの既存バッテリーパック生産工場内に設置された。 両社が同額ずつ拠出した投資総額は8500万ドルになる。FCSMで生産される燃料電池システムは、2024年内にHondaが発売を予定 している新型燃料電池自動車（FCEV）へ搭載される。さらに、商用車、定置電源、建設機械を加えた4つの適用領域を中心に、B to Bの 客先に向けた製品・事業への適用拡大により、水素需要の喚起を図っていく。 (1/25 プレスリリースより)
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⑲ 【FC等/海外】パナソニック グレーター・マンチェスター合同行政機構・現地機関とCN実現に向けたパートナーシップの覚書締結
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パナソニックは、2038年までにカーボンニュートラルの実現を目指す英国グレーター・マンチェスター合同行政機構（GMCA）及び現地機関と 新たなパートナーシップの覚書を締結した。この覚書は、GM地域内の拠点で、グリーン水素、および純水素型燃料電池を活用した RE100ソリューションの導入を検討し、人・アイデア・産学官のセクター間を結びつけることでイノベーションの連鎖を図り、雇用と投資を 創出し、成長を図ることを目的としている。パナソニックとGMCAの他、今後、現地機関とのパートナーシップ強化に向けて、 SSE Energy Solutions はエネルギーインフラの提供支援、Electricity North West は電力網接続の監督、Manchester Metropolitan University は 水素・燃料電池産業化に向けた最先端研究、Carlton Power は自社のトラッフォード計画からグリーン水素を供給する役割を担うべく署名している。 (1/22 プレスリリースより)
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⑳ 【e-メタン/海外】INPEX、東京ガス、大阪ガスなど UAEでのe-メタン製造事業の共同調査に関する協業契約を締結
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Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdar（マスダール社）、INPEX、東京ガス、大阪ガスは、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ 首長国（アブダビ）でのe-メタン製造事業実現に向けた共同調査に関する協業契約を締結した。マスダール社とINPEXは、2023年7月に 締結した契約に基づき、アブダビで価格競争力の高い再エネを活用したe-メタン製造の共同調査を進めてきたが、今般、東京ガスと大阪ガスが 新たに本共同調査に参画。東京ガスと大阪ガスは、それぞれの年間ガス需要量の1パーセントに相当する量のe-メタンを引き取る計画。 4社は本共同調査で、グリーン水素やCO2等の原料調達から製造、輸送までの経済性評価、アブダビにおけるe-メタン製造による CO2排出削減効果の評価を実施予定。 (1/23 プレスリリースより)
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㉑ 【アンモニア分解/海外】コルバス アンモニア分解技術開発
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ノルウェーの舶用バッテリー関連システム大手コルバス・エナジーは15日、同社の舶用燃料電池システムで電力変換できるようアンモニアを
分解する技術開発プロジェクトを今月から開始したと発表した。開発する技術の市場規模は電気推進船3万隻を見込む。対象はバッテリー容量
1―10メガワット時の船舶で、今後10年は同3メガワット時の小型船が多くなる。同プロジェクトは、4年間実施する。アンモニア分解から
得られる水素を使用し、出力125キロワットで燃料電池システムからの電力変換を実証する。アンモニア分解装置と、アンモニアと水素の
混合ガスで稼働する新型アンモニアエンジンを組み合わせて試験を行う。
（1/17 一般報道より）