JR系労組に極左暴力集団が巣くう
100円労組ん。
JRには沢山の労働組合が存在する。労働組合なんてものは団結しないと意味がないと思うのだが何故かJR職員の労働組合は複数に分かれており対立が起きたりもしている。JRの労組で一番大きい団体は日本鉄道労働組合連合会（以下、JR連合という）の約8万2千人である。次いで全日本鉄道労働組合総連合会（以下、JR総連という）の約2万8千人、3番目が国鉄労働組合（以下、国労という）の6千2百人と言われている。その他、未加入であろう者が4万人以上いる。
なぜ未加入の者が25％以上もいるのかというと2018年にJR総連の中で最大の加盟組織である東日本旅客鉄道労働組合（以下、JR東労組という）の大量脱退事件が起きたからである。JR東労組は当時約4万7千人が加入するJＲ総連最大規模の団体であったが、当時の執行部が長年続いてきた話し合いで諸課題を解決する協調関係を蔑ろにしてストライキを予告したことからJＲ経営陣もJＲ労組と締結していた共同宣言を解消した。労使の信頼関係がJＲ東労組による強硬な主張によって崩壊したことから僅か2カ月の間に約2万9千人もの組合員が脱退していった。2020年に更に分裂騒動が発生しJＲ東労組は現在では約3千2百名が残るだけとなっている。
国鉄時代に最初に結成された労働組合は国労であり1946年に遡る。国鉄の99％を組織した国労であったが結成直後から路線闘争が活発になり日本社会党や日本共産党の政治闘争に巻き込まれていき、中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。国労はゲリラ的なストを繰り返すなど乗客や荷主、組合員の反発を買い分裂を繰り返す。国労から分かれた国鉄動力車労働組合（以下、動労という）は総評に属し結局国労と同様にスト権ストなどを起こした。スト権のない公務員にスト権を求めるストのことである。その後、国鉄の民営化が取り沙汰されるようになると容認派と反対派で更に分裂を進む。民営化が現実になるまでに国労からは20万人の組合員が脱退している。国労、動労の執行部はイデオロギー闘争に終始し、国労と動労は国鉄からストによる損害賠償として202億円を請求される訴訟を起こされている。民営化移行時には国労、動労の職員はストを起こす可能性があることから現業から外され、立ち食いそば屋の店員やパン屋の店員、自動販売機の補充要員などにされている。ヤミ休暇、ヤミ超過勤務手当、酒気帯び勤務など悪行にうんざりした国労、動労の組合員も少なくなく更に組合員の多くが離脱していった。
民営化に反対する国労の組合員で新会社に雇用が引き継がれず、再雇用にも応募せず、外部の民間企業への就職も希望しなかった者が1047名集まり清算事業団として残された。1990年、国労の組合員は労働委員会に雇用引継ぎを行わなかったJＲの不当労働行為であると訴えた。労働委員会は組合員の主張を認めJＲ側に採用をするように救済命令を出した。この命令に異を唱えたのがJＲ総連である。JＲ総連はJＲ側の主張を強く支持し国労組合員を雇用するならストライキを実施すると通告する。それによってJR総連は更に分裂しJR連合が生まれる。JR連合は国労の組合員の雇用を支持しているのではなく、スト権の行使をJR総連がちらつかせたことに嫌悪しての分裂であった。
国労とJRとの裁判は2010年まで続いた。その間に最高裁判決が出されている。いずれもJR側の雇用の義務はないとしているが、国労組合員を不当に扱った差別についてはJR側に慰謝料を一人当たり500万円支払うよう判決を下されている。国労執行部は判決を受け入れJR側と合意したのだが、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下鉄建という）を国労組合員で組織した国労闘争団は解雇を不当として鉄建を訴えた。それを受けて国労本部は方針の相違から国労闘争団への支援を打ち切ることになった。2003年に国労闘争団と鉄建との裁判の最高裁判決が下る。判決では国労とJRとの裁判の判決と同じ、不当労働行為に対する一人500万円の慰謝料は認めたもののJR側の雇用の義務は認めなかった。
2008年に当時民主党の幹事長であった鳩山由紀夫氏が国労の集会に出席し1047名の雇用問題の解決を約束した。翌年、政権が民主党に交代すると国交大臣に就任した前原誠司氏が闘争を継続している国労闘争団の854名に対するJR側との和解の仲介を行う。闘争団はすべての裁判を取下げ、不当労働行為と雇用の保証を求めないことを条件にJR側は199億円を闘争団に支払うという和解条件である。これに応じなかった闘争団の6名を除き大多数が合意し一括和解が成立した。大多数の世論は民主党による政治決着をごね得だと批判した。和解の合意後にも闘争団に所属していた国労組合員183名がJRに再雇用を求める活動を続けているがJR側は応じていない。裁判を継続する6名に対する国労の支援は打ち切られている。JR総連は責任は国労にあるとして民主党の政治決着を批判している。JR連合は民主党の政治決着以前の2003年に既にこの問題は終結しているし、国労に対して正当な労働運動への転換を求めた。
巨大組織であった国労が弱小労組に落ちぶれた原因は政治闘争にあるだろう。組合費を収入の５％という法外な金額に釣り上げ、スト権の行使など違法行為を繰り返し、ヤミ休暇やヤミ残業といった不当行為を既得権益としていく組合執行部の背景には暴力革命を辞さない中核派や革マル派が入り込んでいたことがある。公安調査庁のレポートにおいて国労闘争団を支援していたのが中核派であることが明らかにされている。
中核派と対立するセクトの代表的な団体が革マル派である。対立するセクトとの間での殺人事件等多数の刑事事件を引き起こしている革マル派に関して平成18年に当時の小泉純一郎内閣が参議院山下八洲夫議員の質問主意書に以下のように答弁している。
「革マル派は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり約五千四百人の活動家等を擁している。革マル派は他の極左暴力集団と比較しても非公然性が極めて強い組織であり、これまでにも造反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」
「全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）内において、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると見られる」
「革マル派には、労働運動の指導に当たる中央労働者組織委員会があり、その中に通称「トラジャ」と呼ばれる組織が存在していること並びにトラジャの指導の下に在る組織としてＪＲ総連及びＪＲ東労組にいる革マル派活動家の指導に当たる通称『マングローブ』と呼ばれるものが存在していることが確認されているが、その実態等については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。」
政府は公安活動や警察の捜査に影響を及ぼすことから答弁を控えるとしながらもJR総連とJR東労組が極左暴力集団である革マル派の影響下にあることを公然と明かしている。JR総連は未だに2万8千人も組合員を抱えるJR系労組ではJR連合に次ぐ規模を誇っている。JR総連の全てが革マル派の影響下にあるというのではないがJR東労組をはじめJR北海道労組、JR東海労、JR西労、JR貨物労組などに少なからず革マル派が浸透していると言われる。政府が極左暴力集団との関係を認めるJR総連は政治家との繋がりもある。田城郁氏という組織内議員が参議院にいたが既に落選している。立憲民主党の枝野幸男議員や菅直人議員はJR総連から献金を受けていた。警察庁は2021年現在においても「革マル派が相当数浸透している」との認識を崩していない。
中核派も労働運動を通じて組織拡大を図る路線を堅持し、中核派が主導する国鉄動力車労働組合総連合（動労総連合）の傘下に新たに3団体を結成し同調者の獲得を図っている。
暴力的革命を目指す極左暴力集団は国や自治体、元国営企業や公共団体、公営団体などに巣くうことが多い傾向にあると感じる。自治労やJR総連はその最たる例と言えよう。民間企業と違って権利や主義を主張しやすかったり、それを許容できる（不利益な人事をされない）素地があるのだろう。ただ、それを看過している現行のガバナンスにも問題がある。国家転覆や暴力革命を否定しない集団を黙認している状況だ。何のための公安なのか、何のための破防法なのか。ただ調査や監視を続けているだけで国家と国民の安全が守れるのか甚だ疑問である。思想や言論の弾圧をするべきだと言っているわけではない。民主主義に基づいて多数の安全を守るために極左暴力集団の社会的排除を進めることも必要ではないのか。少なくとも公安調査庁の調査対象は反社会的勢力として指定するべきだと考える。暴力団排除条例は暴力団だけでなく公安の調査対象にも広げるべきである。共産党や新左翼、オウム真理教など多くの暴力的破壊的思考を持った団体によって数えきれないほどの死者や負傷者を出してきたという事実が消えることはない。国家は、政治家は、今一度こうした内憂に目を向けなければならない。
余談になるが私が青森駅前で経営していたホテルは、元々はJRが所有し運営するホテルだった。そのホテルが経営不振に陥り近隣の名門旅館が買い取って経営を引き継いだ。当初は大規模な再投資を行った効果もあり順調に収益を出していた。だがそれも長くは続かない。数年後には再び経営難に陥った。経営不振の皺寄せは自ずと従業員の待遇にも影響を及ぼす。昇給も僅かとなり賞与も半減する。そうなるとすかさず登場するのが労働組合である。しかも、もともとJRのホテルであったことから従業員たちはJR労組に加入したままである。労組幹部たちは待遇改善を口実に社長に団体交渉を要求する。当初は正常な話し合いが行われていたが徐々に交渉の場は荒れてくる。盛岡や東京から労組の上層部が応援に駆け付けるようになると団体交渉は連日行われるようになる。そして、団体交渉の場は社長を床に座らせ罵声を浴びせ続ける場となる。労組幹部たちの行為は更にエスカレートし社長に対して毎日朝から数十分罵声を浴びせ続け、それが終わると社長を窓もないクロークに監禁した。労組幹部たちはホテルの金券を印刷し、金券と引き換えにレジから売上を連日持ち去った。当然、経営状況は更に悪化する。経営悪化をネタに労組幹部による社長への攻撃も熱を増す。そうした日々を送るうちにその社長は首をつって自殺した。ホテルの従業員寮の倉庫内で変わり果てた姿で発見された。そして、社長の息子が急遽東京のホテルから呼び戻される。労働組合は徒党を組み大勢で暴力まがいのリンチのような行為に及ぶために罪悪感は薄れている。社長に就任した息子にも組合員達は性懲りもなく父親同様の悪行を連日繰り返す。私がそのホテルを買収したのはそのような労組をどうしても許せなかったからだ。私は買収後、労働組合加入者と暴挙に加担した者の再雇用は行わないこと、労働組合は私の会社本体の組合の支部を新たに設けて加入すること、JR系労組の組合事務所の撤去、そしてJR系労組が活動を続ける場合は当該ホテルを閉鎖することを宣言した。社長への暴挙などをあえて「殺人」とか「殺人集団」「殺人未遂」「横領」などと組合員を含む皆の前で公言した。さらにNHKをはじめ地元のマスコミを社内の取材に呼び込んだ。するとJR系労組とその幹部たちは一目散に逃げだした。東京や盛岡から来ていた指導者は私の介入から3日ももたない。私の言動を聞いてその日中に青森から逃げ去った。全従業員の約半数にあたる組合幹部や組合員、総勢100名近くが1週間以内に職場から消え去った。徒党が乱れると崩壊は早い。自分たちがしてきた悪行を認識しているから早いのだ。後ろめたいことがなければ堂々としていればよい。一目散に逃げ去るのは自分の中に犯罪意識があるからだ。ホテルは民事再生法を使って再建した。一般的な債務の償還は額面の５％程度が相場であるが33％を超える弁済を果たした。50万円以下の債務は100％を弁済した。その後、老朽化が進んでいた為に老人ホームと病院に建替え医療法人に売却した。私は県内を走り回り全従業員の再雇用を確保した。
ホテルの閉店となる最終日に前社長（前々社長の息子）から電話があった。私の救済に対して丁寧な感謝の言を頂戴した。その声が今でも耳に残って離れない。そして、その翌日・・・彼は父の後を追うように自殺した。私は何の為に救済したのかわからなくなった。残念でならない。私が事業家をセミリタイヤしようと考えるひとつの要因になった出来事である。
労働組合なんていらない、法律を悪用する合法的な暴力集団になり得るからだ。戦争ですら罪に問われる。しかし、労働組合は野放しであることの方が多い。連帯ユニオン関生支部の事件は事業者側の組合が存在し、その組合が労組に立ち向かって対抗できたから事件化し摘発された。通常は経営者を組合幹部が先頭に立ち処刑することが多い。外部の組合屋はそれを商売にしているのだから非道ぶりが特に顕著であろう。警察の組織犯罪対策部は暴力団だけではなく労働組合の徹底的な監視と取締りを行うべきである。それができないのなら労働組合法や労働関係調整法なんて破棄すればよい。恐喝まがいの暴力の温床となり得るからだ。逮捕者84人を出した連帯ユニオン関生支部を応援しているのが公安調査庁の調査対象になっている中核派である。どちらも暴力集団である。労働者の利益は労働基本法を強化すれば良い。労働基準監督署や警察をもっと有効に使うべきだ。ある労働組合家は言う、「人殺し以外はなんでもする」と。いや違う、労働組合は人殺しもしかねない。
*革マル派が浸透しているとされるJR東労組は国政選挙で複数の候補者を推薦している。組織内議員（田城郁氏）が誕生したこともある。
参考
JR連合 HP
https://www.jr-rengo.jp/gaiyo.html
JR連合 Wiki
東日本旅客鉄道労働組合 Wiki
JR東労組 HP
全日本鉄道労働組合総連合会
国鉄労働組合 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
1) JR総連との対立の収束を図った革マル派 公安調査庁
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E6003010.html
参議院議員山下八洲夫君提出ＪＲ総連・ＪＲ東労組などＪＲ労組に浸透する革マル派の実態等に関する質問
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/164/touh/t164053.htm
極左暴力集団の動向 公安調査庁
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/honbun/html/u6320000.html
https://www.youtube.com/watch?v=gmOXwYcXlDQ
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