産業競争力強化法の改正案が閣議決定

大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。  

2月16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、 国会に提出される予定です。 

 令和6年度税制改正の 

・戦略分野国内生産促進税制 

・イノベーションボックス税制 

・中堅・中小グループ化税制（中小M&A税制の拡充） 

・地域未来投資促進税制（最大6％の税額控除） 

の前提となる法律案です。 

 法律案では、常用従業員数2,000人以下の会社等（中小企業者除く）を 「中堅企業者」とし、特に賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者を 「特定中堅企業者」と定義しています。

 詳しくはこちらから 

経済産業省 「「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html 

個人の方の確定申告が始まっています。先日市役所の相談でも「インボイス」に困られてる方が来られました。インボイス後の初の申告ですので迷われるのも当然でしょうね。

一般的な質問など下記国税局の「インボイスセンター」を利用するのも一つの手かもしれません。

医歯薬福祉支援 

 融資獲得支援 

 補助金申請支援 

 クラウド会計の導入 

 創業支援 会社設立 

 経営支援 　 

 経営力向上計画 　

 各優遇税制 

 Ｍ＆Ａ など 

 に 関するご相談は 剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）までお気軽にお問い合わせください。