永住許可の取消 ＜追記1,2,3＞

　国もやっと重い腰を上げるようだ。「出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固め」たそうだ。「また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針」だそうだ。

　岸田総理は、法務省等主催の「共生社会と人権に関するシンポジウム～多様性と包摂性のある社会を目指して～」にビデオメッセージを送り、その中で、まるで日本人がマイノリティーに対して差別ばかりし、マイノリティーは日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされているかの如く述べておられる。

　仮に岸田総理のおっしゃる通りであるならば、日本国が差別をすることはなによりも避けねばならぬから、特別永住者についても、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できる」ようにしなければならないだろう。

＜追記＞

　東京弁護士会と日弁連が反対意見を表明したそうだ。警察や公安調査庁は、国家・国民の安全を守るためにずっと内偵しているだろうが、マスコミには、これらの組織を牛耳っている連中の出自や政治的背後関係を洗って、真実を白日の下にさらして欲しいものだ。鬼が出るか蛇が出るか。

＜追記＞

　「永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上る」そうだ。

＜追記＞

　「殺人・強盗などで検挙された来日外国人が2008年以降最多に　殺人・不同意わいせつ・詐欺などの認知件数も増加」