障害者支援について（常任委員会質問より）
グループホームについて
先日、障害を抱えるお子さんをもつお母さん方と懇談をする機会がありました。そこでは、日常生活で感じる不便さや学校生活での悩み、さらには災害が発生した際の心配事など、さまざまなお話を伺いました。その中で心配されていたのが、親亡き後の預け先の確保です。
県では、第七次千葉県障害者計画の中で、令和5年度を目標に、グループホーム等の定員を8,400人、施設入所者数を4,395人となるよう整備するとしています。
そこで、二点お伺いします。
グループホーム等の整備状況はどうか？
グループホームや障害者支援施設の待機者数はどうか。また、どのような課題があるのか？
まず、グループホーム等の整備状況について、令和5年3月末時点で、646事業所、定員は10,410人となっており、令和4年3月末時点から40事業所、1,410名の定員増加となっています。
また、待機者いわゆる入所を希望されてる方の数については、令和5年4月1日現在の調査結果で、グループホームの入所希望者が163名、障害者支援施設の入所希望者が445名となっています。
次に、課題について、グループホームは、現在の第7次千葉県障害者計画によって、令和5年度末の目標として掲げている8,400名の定員を大きく上回っている状況であるが、障害の重い方に対応できる施設が少ないこと、様々な 分野からの事業参入がある中で、支援員等のスキル・資質など支援の質の向上が課題となっているところです。
県としては障害者特性に合ったグループホームの開設支援や、支援する方に対する研修を行うなど、引き続き、支援の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。
地域生活支援拠点について
同様に、第七次千葉県障害者計画の中では、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障がいのある方の重度化や高齢化、さらには「親亡き後」を見据え、様々な支援を切れ目なく提供する「地域生活支援拠点」についても、県内全市町村への整備を目標に進めていますが、こちらについても進捗が気になります。
地域生活支援拠点の整備状況はどうか。また、どのような課題があるのか？
地域生活支援拠点については、令和５年４月時点で、圏域の整備も含めて、３０市町、２９か所に整備がされております。
また、今年度末までに、８市町が整備に向けた準備を進めているところです。
整備にあたり、専門人材の育成、確保や、短期入所等の緊急時の受入先の確保等が、課題となっているものと認識しております。
県としては、地域生活支援拠点の整備を促すために、整備における工夫、活用方法等の好事例を紹介するとともに、緊急時の対応を行った短期入所事業所及び訪問系サービスの介護報酬への加算制度について周知を図るなど、継続的な支援を行っているところです。
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以前、高度行動障害のあるお子さんの親御さんから、お住まいの袖ケ浦市の近くだけでなく、県内でも入所できるところがなくて、県外で探しているというお話を伺ったことがありました。
グループホーム等は整備されてきているようですが、障害の程度によっては、受け入れ先がないとのことです。
待機が生じるのは、障害の程度の問題なのか、地域の問題なのか、支援を必要とされている方のニーズを探りながら、グループホーム等の整備に務めていただき、希望する方すべてが入所できるよう、取り組んでいただくよう要望します。
また、地域生活支援拠点についてですが、まずは圏域での整備を含めて、県内すべてがカバーできるよう、県としても整備促進に取り組んでいただくよう要望しました。
発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業について
お母さん方がおっしゃっていたのが、発達障害のお子さんは、こだわりが強く、極端に変化を嫌うため、散髪や病院に連れて行くのも一苦労されています。
騒いでしまうため、周りに気を遣ってしまうようで、気兼ねなく通院したいとのことでした。
県では、今年度から、発達障害児のためのオンライン診療推進モデル事業を行っていますが、現状と今後が気になるところです。
発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業の実施状況、および今後の展開はどうか？
本事業は、日常の様々な場面で保護者の負担が大きい発達障害児等が、医療機関に行かなくても、自宅で受診できるようにすることを目的に、医療機関に対してオンライン診療の実施に必要な設備導入経費を補助する等を行うものとなっています。
事業の実施状況ですが、本年８月から本事業を活用する医療機関の募集を開始し、発達障害の診療に関する民間のセミナー等の場を活用して本事業を周知してまいりました。
応募の締め切りは今月２８日となっているところですが、これまで複数の医療機関から問い合わせがあり、また、現時点では１施設から実際に応募を受け付けているところです。
引き続き応募を受け付けるとともに、１月以降、速やかに事業が開始されるよう、適切に対応してまいります。
また、今後の展開ですが、オンライン診療の有効性や診療時における課題等について検証し、オンライン診療の推進に向けた施策の検討に活用してまいりたいと考えています。
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まだまだ、これからというのがわかりました。モデル事業にご協力いただく医療機関の確保も大変かと思いますが、まずは事業の実施に向けて取り組んでいただき、モデル事業の有効性が確認された際には、幅広く展開していただくよう要望しました。
【参考資料】