3/24に初めての保育講演会を開催しました

　講演のタイトルは「国の保育情勢と公立保育所の役割」で、講師は逆井直紀先生（全国保育団体連絡会副会長）でした。

大勢の参加ありがとうございました。

　日本の保育は公的保育制度に支えられている、と。その再確認から始まり保育所と制度の歴史、現行保育制度の特徴…公立保育所をめぐって、こども家庭庁の創設と子どもの権利、保育制度・政策の新たな状況etc。

最近の新事業「こども誰でも通園制度」（仮称）は、松戸市でもモデル事業として試行中で、参加者の関心を引きました。

先生の具体的でパワフルなお話に圧倒されました。

ポイント

★制度は時代の変化に合わせバージョンアップさせないと負担になる。

　ex  保育時間が延びているのに保育士が増えない

★公の責任で保育を実施するという大原則

　児童福祉法24条1項

　　　保育を必要としている子どもは、市町村はが保育所で保育をしなければならない。

★子どもの出生率は減っているが、専業主婦は減り働く女性がは時代と共に増えている。

★2000年以降、幼稚園児は減り、保育所入所児は増えている。

★日本の保育条件は世界的に見て悪い。

★規制緩和＝お金をかけない　

　　質をないがしろにして保育施設だけ増え続けている。

　　非正規保育士　　

★保育のＩＣＴ化は保育士の負担軽減になるのか？

★公立保育所は住民の幸せのための自治を遂行するための公共財産

　　私立園と対立関係にあるものではない

　　公立保育所の財源は、市町村の一般財源として確保されている。

　　公立保育所をすべての子育て家庭を支えるネットワークの中核施設に

★幼い子どもの権利

　　言葉にならない子どもの意見表明を、大人が聞き取りその願いに応える。

　　保育所等の施設で

　　　　・十分な人数のスタッフの配置

　　　　・スタッフが適切な心理学的な資質を有し、研修を受けている

　　　　・資格を有する男女の労働力を引きつけるための、社会的評価と適切な給与の実現

　　この課題を達成するのは、子どもの権利条約を批准した国（国と自治体）の責任。

「知は力」沢山の学びをありがとうございました。