東京都が再配達削減に向けたプロジェクトを展開

東京都の小池百合子知事は3月28日に記者会見を開き、トラックドライバーの2024年問題への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト「東京物流ビズ」を展開していくと発表した。このプロジェクトはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される物流の2024年問題への対応としてで、今回公募で佐川急便㈱、日本郵便㈱、㈱バルクオム、ヤマト運輸㈱の4社が先行して協力することとなった。また、消費者に再配達削減を促すツールとして、置き配バックの配布を行う事業も支援するとした。

小池百合子知事は「物流は生活や経済、文化活動を支える重要は社会インフラであることは言うまでもありません。その機能を維持し、さらには脱炭素を通じまして東京を持続可能な都市とするためにも物流の効率化は待ったなしです。消費者、荷主も含めまして社会全体で行動を起こすことが重要不可欠です。」と訴えた。