財産処分（旧布川小学校跡地）について
3月8日に「財産処分（旧布川小学校跡地）について」の議案質疑、討論、採決が行われました。※町が誘致する形でタイケン学園（日本ウェルネススポーツ大学）が2011年に開学。
＜2011年に売却済み施設＞
・旧利根中学校施設（校舎・体育館・プール・プール施設（専用付属室）・給食室・武道場・多目的教室・特別教室
・旧布川小学校（校舎・体育館・調理場・プール・プール施設（専用付属室）
「町の財産を売るとは何事だ！」とお問い合せいただくこともございますが、何が町にとって最善かを考え、私は賛成いたしました。
①校舎・体育館・調理場・プール・プール施設（専用付属室）の５施設は、既に2011年に売却済みで、今回は底地の売却であること。
②タイケン学園とは災害時の避難所協定が結ばれており、売却前と売却後で協定内容に変更がないこと（体育館・教室を開放し、グラウンドにはマンホールトイレ・かまどベンチなどを設置）から、災害が起きた時にスムーズに避難所として使用することができる。
③タイケン学園が大学として活用していることで、水道・電気・ガスが使える状態であり、なおかつ綺麗な避難所として使うことができる。（旧東文間小学校のような廃墟では避難所として使えない）管理費を肩代わりしていただいているようなもの。
④約200人（大学生130、留学生60）の大学生たちが町に住民票を移しており、大学があることで学生たちの住民税・都市計画税・タバコ税・軽自動車税などが税収として見込める上、人口割によって国から町が得られる地方交付税交付金がある（一人当たり10〜14万円）。財源の乏しい利根町において、大学が撤退した場合の経済的損失は大きい。
主にこれらのことを鑑み、賛成いたしました。
質疑及び賛成討論はYouTubeで配信されております。
質疑は4:20:56から、賛成討論は4:54:27から見られます。
以下、賛成討論になります。
※音声文字変換アプリを使用しての文字起こしになるため、誤字や変換ミスがあることをご了承お願いいたします。
4 番峯山典明です。賛成の立場で討論を述べさせていただきます。 当初、本議案が出た際は、私は反対する予定でした。 今も反対意見を持っている方たちと同じ気持ちもあります。 大事な町の財産を手放さ何事がなぜ売ることに決めたのか、こう思うのは当たり前のこと だと私は考えます。しかしそのために、議案調査というものがあります。不正 2011 年、大学が利根町に来たとき、誘致したときの経緯、それらの資料というものも 拝見し、様々な要素を踏まえ、受講しました。 そして昨日、本谷議員と佐藤議員の一般質問のときに、町長と財政課長から様々な答弁が出 ました。 少しずつですが、私の中での疑問が解消され、残りの懸念事項もありましたが、それは先ほ どの質疑の中で、分かりました。2 月 5 日の議会への説明会時に、昨日の町長と財政課長の答弁内容のような詳しい説明があ れば、このようなことになっていなかったのではないでしょうか。
今後、高額費用がかかる事業や、重大な事業に関しては、今まで以上に丁寧で詳しい説明を 求めます。 私たち議会は町長含め、執行部などの権力とは反対にいる町民との間に入り、行政が暴走し ないようにブレーキをかけ、時には考えを改めさせたり、立ち止まって物事を考え直しても らうことが役割の一つでもあります。 議会を信用し、町の宝である町民を尊重し、丁寧で詳しい説明をしていただきたいです。
先ほどの質疑への答弁にもございました深川第馬場地区、深川神社総代への説明が開かれ ていることでした。町有財産ですので、6 月の時点で、同じように全庁に知らせていただきたかったです。 さて賛成の理由としましては、給水施設、防災倉庫は売却分に含まれないこと。
災害時の協定が結んでおり、売却前と売却で同様であること。 体育館はもちろんのこと、教室を開放し、グラウンドにはマンホールトイレ、かまどベンチ などを設置するために開放すること。そして大学設置の法律により、2011 年から数えて、30 年以内。 敷地を保有しなければいけないため、利根町が売却しなかった場合、万が一ですが、大学は 撤退せざるを得なくなってしまいます。 そのときの経済的損失及び大学生がいなくなってしまうことが利根町にとって大きな損失 だと私は考えます。
2030 年には利根町の人口は 1 万 2500 人程度になることが予想されております。 私は、従来 20 代の若者が歩いていたり、自転車に乗っているのを見ると、利根町に来てく れてありがたいと感じます。 大学生がいることによって得られる住民税、軽自動車税などの徴税や生活にかかる消費に 伴う経済、人口割によって利根町に入ってくる地方交付税もあります。 もし大学が撤退してしまった場合、これらの補填は容易ではありません。 また、サッカー少年団は、大学生や指導者交流したり、グラウンドを利用させてもらうなど 恩恵もあります。
ランドセルの贈呈事業につながる寄附もございました。 地域にこれから移行される部活動指導での協力もあります。 そして、日本ウェルネススポーツ大学の体験学園が撤退しても、ほかの学校を誘致すればよ いという御意見もございますが、一度大学を誘致しておきながら、やっぱり売りませんとな って大学が撤退してしまったところに、ほかの学校は二の足を踏みたくないことから改革 しようとは思いません。 旧東山小学校のようにいずれ廃墟になってしまう可能性が高いです。
2011 年当時の町長は、大学誘致について次のように述べております。 全国的にも、昨今の大学を取り巻く環境は、少子化や人口の減少を受け、学生募集など大変 厳しい状況下にあることは十分に認識しておりますが、今回の学校法人体験学園による 4 年 制大学の改革は、町活性化の切り札であり、町再生の糸口でもあると考えております。 私は大学を誘致することが最終目的とは考えておりません。 この改革をきっかけとした町と大学との連携による新たなまちづくりを進め、互いの相乗 効果を高めながら、大学とともに新しい町の歴史の第一歩を踏み出してまいりたいと思い ますので、議員の皆様並びに町民の皆様の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます と述べております。
大学が誘致された 2011 年から 10 年以上が経過しておりますが、この間、役場が町民と大 学の間に立ってよい関係を構築する努力をしておれば、ここまで話はこちら方ではないで しょうか。住民感情への配慮は必要です。利根町が今後やらなくてはいけないのは、国有財産特別措置法を適用し、50%減免して売却 するのですから、これぐらいのことはやってほしい。 住民から苦情が来ているが、対応してほしいなど、町から要望すること。 大学質を高めてもらうこと。 一緒にまちをよくする仲間としてもっと貢献してもらうことです。 そして、大学と町民が懇談する機会を設けていただきたいです。
私は厚生文教常任委員会の委員ですから、役場任せにすることなく、委員長とともに、どう したら日本ウェルネススポーツ大学が町民にとってよりよい存在になれるか、訴えていき ます。 繰り返しになりますが、今後、高学費をかかる事業や重大な事業に関しては、今まで以上に 丁寧で詳しい説明を求めます。 みんなのまち基本条例ができましたので、今回の財産処分の件をよい教訓にしていただい て、今後に生かしていただきたいです。 長くなりましたが、以上で賛成討論を終わらせていただきます。