相続土地国庫帰属制度の統計

相続土地国庫帰属制度の統計が法務省から発表されています。

１　申請件数（令和６年２月２９日現在）

（１）総数

　　　　１，７６１件

（２）地目別

　　　　田・畑：６７０件

　　　　宅地　：６５５件

　　　　山林　：２５５件

　　　　その他：１８１件

２　帰属件数（令和６年２月２９日現在）

（１）総数

　　　　１５０件

（２）種目別

　　　　宅地　：６６件

　　　　農用地：３３件

　　　　森林　：　５件

　　　　その他：４６件

（３）帰属土地が所在する都道府県

　　　　北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県

　　、千葉県、東京都、　　　　新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、

　　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、島根県、

　　岡山県、広島県、山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、

　　長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

３　却下・不承認件数（令和６年２月２９日現在）

（１）却下件数

　　　　６件

　　　（却下の理由）

　　　　・４件：現に通路の用に供されている土地（施行令第２条第１項）に該当した

　　　　・２件：境界が明らかでない土地（法第２条第３項第５号）に該当した

（２）不承認件数

　　　　９件

　　　（不承認の理由）

　　・１件：土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有

　　　体物が地上に存する土地（法第５条第１項第２号）に該当した

　　・１件：民法上の通行権利が現に妨げられている土地（施行令第４条第２項第１

　　　号）に該当した

　　・２件：国による追加の整備が必要な森林（施行令第４条第３項第３号）に該当

　　・５件：国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定

　　　に基づき負担する土地（施行令第４条第３項第４号）に該当した

４　取下げ件数（令和６年２月２９日現在）

　　　１８３件

　　※　取下げの原因の例

　　　　・自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した

　　　　・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった

　　　　・農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった

　　　　・審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した