ゴーンを“追放”した西川社長の誤算日産立件で総退陣浮上・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■ゴーンを“追放”した西川社長の誤算
日産立件で総退陣浮上
公開日：2018/11/23
「ゴーン・ショック」は当分、
収束しそう にない。
日産自動車のカルロス・ゴーン
容疑者が逮捕された１９日の会見で、
「執行部体制に影響はない」と断言した
西川広人社長。
今後、第三者委員会を立ち上げ、
日産の新体制を発足させると口にして
いたが、新たな問題が浮上。
東京地検特捜部が法人としての日産を
立件するというのだ。
ゴーンは、金融商品取引法違反
（有価証券報告書への虚偽記載）容疑で
パクられた。
当初、「司法取引」が行われ、日産本体は
「お咎めなし」とみられたが、特捜部は、
虚偽記載が長年にわたって行われてきた
背景として、法人の責任を重視。
法人も罰する「両罰規定」を適用する
方針だ。
元特捜部検事の若狭勝弁護士が こう言う。
「金融商品取引法の両罰規定によって、
法人は７億円以下の罰金が科されます。
社員が不正を犯した場合、法人も処罰
されるのは自然なことなので、別に驚く
話ではありません。ただ、日産側は、
特捜部の捜査に協力してきたため、
罰金額はある程度、減額されると考えら
れます」
日産本体が立件されれば、当然、
現執行部も無傷では済まない。
ゴーンの“独裁”を許してきた西川社長
の進退が問われるのは間違いない。
西川社長は会見で、
「１人に権限が集中しすぎた」
「長年における（ゴーンの）統治の負の
側面と言わざるを得ない」などと、
全責任をゴーンにおっかぶせるような
発言を連発。
社長としての責任については
「私がどういう立ち位置で何ができたか
考えないといけない」とお茶を濁した。
「西川社長は、会見でゴーン氏の逮捕に
ついて『クーデターではない』と言っていま
したが、果たしてどうでしょうか。特捜部は
社内の状況や資金について、西川社長から
任意で聴取していたといいます。西川社長は、
法人として捜査に全面的に協力していた。
恐らく本人は、独裁者のゴーンを 追放し、
自分たちは『司法取引』によって 『お咎めなし』
になると計算していたはず。それが、法人も
立件となりそうで、慌てて いるはずです」
（経済担当記者）
ルノー本社があるフランスでは、西川社長
らによる“クーデター説”がもっぱらだ。
実際、仏ルモンド紙（電子版）は、
＜ルノー経営陣から日本側の「クーデター」
だという声が出ている＞と解説。
地元経済紙「レゼコー」は、西川社長が
＜目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で
引きずり降ろした＞として、古代ローマの
カエサルを殺害した「ブルータス」になぞ
らえて報じた。
西川社長からすれば、法人が立件される
のは大誤算だろう。
「証券取引等監視委員会は数年前から、
ゴーン氏の不正な投資について、日産側
に是正するよう伝えていた。日産はゴーン
氏に何度も是正を促したが突っぱねられ
たといいます。いずれにしろ、日産が不正
の事実を前々から知っていたということには
変わりありません。ある意味、長年にわたって
ゴーン氏の不正を“見過ごし”てきたことに
なるわけです。それに加え、法人も立件され
るとなると、西川社長ら現執行部は責任を
取らざるを得なくなるでしょう」
（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）
日産は、ゴーンらを取締役から外すため、
来年６月の株主総会を前倒しし、 臨時招集
することを検討しているという。
今度は、西川社長が“カエサル”になる
かもしれない。
【転載終了】
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日産幹部も検察（政府）にだまされたの
かもしれませんね？
最初は、西川社長の思惑どおりだったと
思います、しかし、フランス 国内で日産幹部
によるクーデター 及び日本政府による国策捜査
という批判が高まってきました。
ゴーン単独の不正で済ますつもりが、
日本対フランスの政治的な対立に発展する
可能性があり、日本として は喧嘩両成敗を
選択したのかも？
海外から見れば、瀕死の会社を助けてやった
のに、後ろ足で砂をかける ような国なのか・・・
という批判も怖かったのでしょう。
これが、西川社長の誤算だったのではないで
しょうか。
私も含め、ネットでは日本側幹部も無傷では
済まないのではないかと懸念もありました。
フランス企業が実質国産企業ということが
念頭になかったのでしょう。