都民が決める三十一年度予算案の投票開始、計三十一事業を十二月五日まで
2018.11.24 00:05
【社会報道】 東京都(知事:小池百合子)は、平成三十年十一月二十二日より『「都民が提案し、都民が選ぶ」都民による事業提案制度』の投票受付を開始した。本年度は、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する仕組み『大学研究者による事業提案制度』を新たに導入。十二月五日まで。都民が直接、予算の使い道を決める機会だ。
本制度は昨年度より開始。両制度について事業案を募集した結果、都民から二百四十八件、大学研究者から百九件の事業提案があった。前者は十八事業、後者は十三事業に絞り込んだ。投票結果を踏まえて都は、三十一年度の予算案に反映させたい。
投票の対象者は、投票時に満十八歳以上で、都内在住(都職員等及び都議会議員は除く)。投票方法はネット・郵送・ファックス。投票は都民一人当たり、一回まで。投票は、各制度について一票から三票まで投票できる。
以下が投票対象の事業。
A.都民による事業提案制度
Ⅰ,セーフシティ関連
- 地域協働復興の普及啓発事業(防災対策)
- マンション管理適正化の推進(同上)
- 空き家利活用等区市町村支援事業(空き家活用)
- 高齢者による地域活動応援事業(まちの元気創出、ボランティアの促進)
Ⅱ,ダイバーシティ関連
- 液体ミルク普及・定着へ向けたコンテンツの制作と啓発活動(子育て支援)
- 新生児聴覚検査リファーのファミリーサポート(同上)
- 子育て世帯が介護で活躍できるための資格取得支援(高齢化対策)
- 高齢者による次世代育成セミナー支援事業(同上)
- テレワーク導入促進アプリ(働き方改革)
- 男性の育児休業取得等事例発信事業(同上)
- 子供を持つということに対する総合的な普及啓発事業(女性が輝く社会づくり)
Ⅲ,スマートシティ関連
- 東京大掃除(区市町村との連携による地域環境力活性化事業)(環境対策)
- カーシェアリング事業における充電設備導入促進事業(同上)
- 都立高等学校における起業・創業学習(起業・創業支援)
- 起業・創業支援無料相談会(同上)
- 拾得物公表システム等の英語化対応(観光支援)
- スマホアプリを活用した都立文化施設スタンプラリー(同上)
- アニメ・キャラクターマンホール蓋等の作成・情報発信(同上)
B.大学研究者による事業提案制度
Ⅰ
- 首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備
- インフラ運営の透明化に向けたICT・AIを活用した市民協働システム
- 防犯体験VRシアターによる「セーフシティ東京」の実現―都民の安全・安心のために―
- 地域主体型の持続可能な自転車安全利用推進活動のモデル構築と効果的な普及促進の展開
Ⅱ
- 心のバリアフリーを実現するコミュニケーションウェルビーング~マイノリティとマージナリティに優しい福祉都市を目指して
- 看護・介護の現場に寄り添うスマートケアサポートシステムの開発
- 「モバイル ICU/ER」による病院間高度緊急搬送支援システム構築プロジェクト
- けんこう子育て・とうきょう事業(東京都における出産・育児支援および虐待予防事業)
- 地域のにぎわい拠点づくりによるソーシャル・キャピタル醸成を通じた高齢者の健康づくりおよび健康格差対策事業
Ⅲ
- 都民の運動習慣を醸成する「歩きたくなる(Walkable)・走りたくなる(Runnable)まちづくり」モデル事業
- 太陽光パネル高度循環利用に対する東京モデルの提案:技術と社会システムの最適パッケージの追求
- 水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業
- 新しい「緑農住」まちづくり―緑地・農地と一体となった市街地の再整備にかかわるパイロット事業とその政策論的展開―
画像引用:財務局ホームページ