好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か！

2018.11.23 05:11

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に

始まるTAG交渉を前に利害一致か

経産省にとっても財務省にとっても好都合？

なぜ今さら逮捕なのか

■報酬過少申告は約10年前から

　カルロス・ゴーン氏が逮捕されて、

名前に「容疑者」がつけられるようになった。

やっていたの10年も前からだったということ

からすると、なぜ今さらなのかという疑問も

わいてくる。

　2～3年前に同じような告発が行われても、

まったく当局には相手にすらされなかった

かもしれない。

それには国際情勢や時間の経緯も無視

できないことだろう。

■司法取引への懸念を払拭したかった？

　まず第一に司法取引。

これは今年になって日本でも採用された

ばかりで、ぶ告やえん罪の頑強になるの

ではないかの危惧をともなっている。

それを一掃するためにも、今回の大物

経済人の逮捕劇は、これを推進して

周知させたい法務省にとっては格好の

材料だったと言えよう。

　また検察当局も厚労省の村木さんの

無実から以降は、まったく取り沙汰される

こともなくなっていたので、何かしたくて

うずうずしているところでもあっただろう。

■ゴーン会長は、TAG交渉の足を

　引っ張る存在だった

　ゴーン氏の経営手法は利益重視よりも、

増収増益を重視すると言われている。

極端な話、薄利多売も良しとするスタンス

だ。

　しかも日産のドル箱は北米地域。

これでは来年早々にも始まるTAG交渉の

足を引っ張ることにもなる。

　自由貿易に反する数量規制などの目標

を飲まされないためにも、販売台数だけ

は伸ばしたくはないところでもあった。

経産省サイドにとってもタイミングの良す

ぎる逮捕劇だった。

■「為替問題に触れて欲しくない」

　日本政府の事

　そしてTAG交渉の内容が物品を超えて

為替問題に触れて欲しくないのは財務省

である。

ドル円の為替レートを、円高に持っていか

れるような操作だけは避けたいはずである。

　どことなく国をあげての国策捜査のように

なってしまった感がある。

【転載終了】

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　日本政府は、下記のような感じらしい

ですね。

　「日産は生産台数の７割、販売台数の

９割を海外で稼いでいて、もはや外資

メーカーのようなものです。日本メーカー

はトヨタ自動車だけが生き残ればいい

というのが官邸の考え方です。

所管する世耕経産相が他人事のような発言

を繰り返していますが、あれはまさに官邸

の本音。安倍首相は切れ者のマクロン大統領

とコトを構える気はありません」

（自動車業界関係者）と、業界関係者の見方です。