【政治報道】　平成三十年十一月二十二日に東京・虎ノ門にて言論ＮＰＯ（代表理事：工藤泰志）は、『アジアや日本はどのような民主主義を目指すのか』を開催。セッション「アジアの民主主義は信頼を取り戻せるのか」に自民・小泉進次郎（辛酉）厚労部会長と国民・玉木雄一郎（己酉）代表が登壇した。

小泉部会長は「日本にとってチャンスだと思うんですね。」と始めた。現・米統領を挙げ、米国が世界のリーダとしての説得力を失いつつあると分析。「ポスト冷戦の時代の民主主義が問われている。」と投げ掛け、自党の名より「自由と民主っていうのは、時々、衝突するんですね。個人の自由も民主的な決定の中で時にぶつかるけれども、それを上手く調和させて融合させていって。」と国の課題解決の推進力を民主主義として望む。そして現況を「民主主義とは何か」を語っていくチャンスと捉えている。

また日本の高齢化における諸問題の発生と解決については、超党派を前提と考えている。現行の小選挙区制に懐疑的な様子で、選挙制度の改革にも意識を向けている。

＜ショウケースと化している国会を変える＞

　玉城代表は、日本の民主主義を「どうそれを機能させるのか。アップデートさせていくのか。」と問題提起。「誰を代表とするのか」「国会における将来の問題解決の機能」の二つを問題とした。

前者では「如何に次の世代に負担を残さないのか。社会保障の財源を、どう確保していくのか。」と日本社会の本質に迫った。解決策は与野党の歩み寄りと現役世代同士の談合。「現在、投票権を持っていない（未来の）有権者の声を私達が反映できる仕組みを持っているのか。」と問うた。特に選挙ではシニア世代への負担を問い難い点を挙げ、現役世代での談合を求めた形だ。これを「民主主義のジレンマ」と表現した。

後者では現状の与野党の国会での攻防を主権者達が冷やかに見ている点について触れ、「もっと議論ができ、議論の結果、新たな答えを見出せる様な国会に、どう変えていけるのか。」と危機感を募らせる。左様な国会の改革なくば、民主主義が機能しなくなる恐れを説いた。

記者クラブ・定例会見以外から

　特異な提案もあった。それは玉城代表の「政治コミュニティ」変革。小泉部会長も賛同。本コミュニティは画期的であるとハイムは判断できる。背景は政治ショウ。国民にとって本当に大切な情報ではなく、視聴率や部数の関係でワイドショー的なネタが跋扈しているメディア上の「レモン市場」。具体的には政治家・政党、記者・メディア達が変わる事。詰まり、政治に関わる者の意識が変わり、同じ俎上で議論をする事等。

細切れの定例記者会見やぶら下がり取材、記者懇談会では背景の政治ショウは変えられない。記者クラブ以外の媒体や専門性の高いフリーのジャーナリスト等と政治家との議論の場が考えられる。現状では政党の記者会見には、記者クラブ以外の記者はそもそも入れない事実がある。最終的には記者クラブと政党も交えた方が国の為となるが、リーン・スタートアップの様に小さく始めてみる価値はあるだろう。さすれば、Ｗｅｂ媒体から議論の場を始めるのが良いだろうか。日本の未来が変わる可能性を感じたトピックであった。

玉城代表は仕掛ける事ができるか。小泉部会長は乗れるか。

撮影記事：金剛正臣