「宇田川源流」　保戦全敗の岸田内閣の不名誉な欠陥と自民党の今後

「宇田川源流」　保戦全敗の岸田内閣の不名誉な欠陥と自民党の今後

　このブログでは、昨日までゴールデンウィーク特別で幕末伝をやっていたので、４月２８日の補欠選挙についてブログとしては何の話もしていない。そこで、幕末伝で遅れた分を取り戻して、今週はゴールデンウィーク前にあった話を少し評論してみたいと思う。まずは補欠選挙についてである。

すでにみなさんご存知にように補欠選挙は、もともとすべて自民党の議席であったものが、不戦敗２、敗戦１の３敗、つまり岸田自民党は、今回の補欠選挙で３つの議席を失い、その分が立憲民主党に移ったということになる。はっきり言って、本来は自民党の議席であったのだから、自民党が議席を維持していておかしくないということになるのであるが、それをすべて失うというのは、あまりにも悲惨な結果である。もちろん、現在の岸田自民党に対して期待している人がいないということもあるのである。岸田首相や茂木幹事長は自民党のパーティー券による政治資金規正法違反事件の影響であるというようなことを言うが、しっかりした政治をし、支持率を持っていれば、実際はスキャンダルがあっても議席は維持できる。例えば東京１５区は、今回の補欠選挙に至った柿沢未途議員のスキャンダルの前は秋元司議員のスキャンダルがあった。スキャンダルの影響で逆風といううのであれば、東京１５区において秋元議員の後に柿沢議員が当選するはずがないのであるが、その時の政治がしっかりとしていたということ（安倍内閣または菅内閣）から、自民党公認の柿沢議員が当選している。

つまり、現在の自民党執行部は、スキャンダルを原因として、自分たちの政治に問題はないということを主張しているのであるが、残念ながら、そのような詭弁は通用せず、スキャンダルとは関係なく、そもそも岸田内閣の政治が国民に受け入れられていないということが大きな問題である。その上で、岸田首相は、その責任も感じず、また、その内容に関してすべて他人に責任転嫁して、自分の政治を顧みることがないので、国民はすでに自民党に対してあきれてしまっているということに他ならないのではないか。

そのような岸田総裁に対して、自民党の党内も「岸田のままでは勝てない」というような形になってきている。そろそろ「次の選挙では下野するのではないか」というようなことが言われるようになっており、その内容を見てみよう。

補選3敗で「解散」戦略に狂い…「岸田おろし」すぐには起きず？

衆議院の3つの補欠選挙が全敗に終わったことで岸田首相の政権運営はさらに厳しさを増し、今の国会中の衆議院の解散・総選挙は難しくなったとみられている。一方で自民党内ではすぐには「岸田おろし」は起きないとの声が強い。なぜなのか？“補選全敗”の岸田政権への影響を分析・解説する。

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　28日に投開票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は2つの不戦敗を含め自民党の3敗・全敗に終わった。

　保守王国で自民党の牙城として知られる島根でも党の公認候補が敗れたことで岸田首相の政権運営はますます厳しさを増し、自民党内からは「今の国会中の衆議院の解散・総選挙は相当難しくなった」といった声や「岸田首相がトップのままでは衆議院選挙はとても戦えない」との声が上がっている。

　特に選挙戦最終日の27日土曜日に岸田首相が周囲に慎重な意見があるのを押し切る形で島根に二度目の応援に入りながら敗れたことは、今後、首相の求心力低下につながる可能性もありそうだ。

　さらに、岸田首相と距離があるいわゆる非主流派の議員からは「岸田おろしの動きが始まる」、「政局含みの展開になる」との声も上がっている。

　ただ、自民党内ではすぐには「岸田おろし」の動きは起こらないだろうとみている党幹部や議員が多い。なぜなのか？

　理由として大きく4つ挙げられる。

1：選挙期間中から劣勢が伝えられ全敗は既に織り込み済みだったから

2：自民党全体の責任で党内でガタガタしている余裕すらないから

3：大型連休に入り岸田首相がフランス・ブラジルなどを訪問し、野党が国会などで追及することがないから

4：非主流派側も「岸田おろし」の主戦場は今ではなく9月までにある自民党総裁選だと判断しているから

　とは言え、この苦境を岸田首相はどうやって打開していくのか。

　首相の側近議員や政権幹部らが必要だと指摘しているのが、「補選敗北の責任を明確にし局面を打開するための党役員人事」というものだ。

　複数の自民党議員が「補選全敗したのに幹事長が責任を取らないのはあり得ない」と指摘していて、具体的には茂木幹事長の責任問題が浮上すると言われている。

　一方、立憲民主党は補選3戦全勝の勢いに乗って岸田政権への攻勢を強め、岸田首相のままで早期の解散総選挙に追い込みたい考えだ。

　こうした中、後半国会の最大のポイントとなっているのが、自民党の裏金事件を受けて議論されている政治資金規正法の改正を実現できるかという点だ。

　岸田首相の側近議員は「政治資金規正法改正に向けた首相の決意は相当固い」と語っているが、立憲民主党を中心とした野党が補選の勝利で強気に出てくる中、自民党主導で法改正を実現できるかは予断を許さない状況となっている。

　6月23日の会期末前には野党側が内閣不信任案を出すことも考えられる。

　ある自民党幹部は「終盤国会は政治資金規正法の成立と引き換えにした内閣退陣や、不信任案が引き金となっての解散・総選挙すらありうる」との見方を示しており、緊迫した展開も予想される。

4/28(日) 日テレNEWS NNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/39176ddeb425b609f0bbebade6bbe8020746d780

　政治に関して、総理大臣というのは、基本的にはすべての任命権があり同時にその内容の権力を保持しているのであるから、逆にその責任をすべて負わなければならない。何か事件があった場合もその責任はすべて首相にある（主体的責任だけではなく、管理責任や任命責任を含め）というような責任を含めればすべての責任がトップにあることは明白である。その責任を負う姿勢をせず、スキャンダルや第三者に責任を転嫁するというようなことになれば、誰もその人を支持しない。

そのうえ、その中で平等な扱いをしないということになれば、全く信用を失う。今回の政治s金規正法違反に関しても、清和会の人々は閣僚などの役職を失うということになっているが、しかし、志帥会（二階派）や、岸田首相のいる宏池会も同様に行っているにもかかわらず、清和会以外は全く不問に付されているということになる、このようになれば、清和政策研究会の人々が全く動かなくなってしまう。今回の島根一区は、自民党が唯一候補を立てたところであるが、しかし、それでも勝てなかった。もともと島根一区は、細田元幹事長の地盤であり、当然に清和政策研究会の会長をしていた人物であるから、清和政策研究会の支持者が多い。岸田首相がいきなり出て言って、自民党の候補だから支持してほしいなどといっても、清和政策研究会は自民党の役職や政治資金規正法違反に関する処分の内容などで不公平感を感じているので、岸田首相のことを聴くなどちうことはない。そのように考えれば、島根一区は、自民党の支持層が完全に内戦を起こし、立憲民主党の亀井候補が漁夫の利を得たというような感じではないか。そのように考えれば、「今の岸田内閣で選挙をしても、安倍内閣時代に自民党を支持していた岩盤保守層や清和政策研究会支持層は自民党に投票しない」ということが十分にありうるということになる。。

さて、選挙が終わっても、「すぐに岸田おろし」はない。そのまま岸田が解散しても困るからである。９月の総裁選挙までに岸田に代わる候補を出し、岸田首相に代わる総裁を選ぶというような形になって売ることは明らかであり、それができなければ、「大量の離党者を出す」という言うことになる。一方、自民党は総裁選で岸田首相が選ばれなければ、宏池会の人々が自民党を離党する可能性も考えなければならない。いずれにせよ、宮澤喜一内閣の時に政治改革を掲げながら、その時の最大派閥であった経世会の小沢一郎や羽田孜が離党したということに近い状況が出て来るであろう。

では我々はどうしたらよいのか。

もう少し政治の成り行きを見てゆきたい。