■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.43 ■■ 2024/5/13
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① 【水素SC/国内】コスモエネルギーホールディングス・岩谷産業 資本業務提携契約を締結
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コスモエネルギーホールディングス社と岩谷産業との間で、資本業務提携契約を締結し水素分野について検討を進めることを合意。
水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有する SS（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大、コスモエネルギーグループと岩谷産業が保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築の検討を進める。
(4/23 プレスリリースより)
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② 【アンモニアSC/国内】IHI等 北海道苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討の開始
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北海道電力、北海道三井化学、IHI、丸紅、三井物産、および苫小牧埠頭の6社は、北海道の苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始。海外で製造したアンモニアの苫小牧地域での受入・貯蔵・供給拠点の整備に関する検討や、同地域を起点とした北日本広域圏でのアンモニア利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。苫小牧地域は、拠点形成に必要な設備などの設置を可能とする広大な用地、北日本最大の海上輸送拠点として、日本海側および太平洋側の両方にアクセス可能な航路を有している。今回の共同検討と並行して、アンモニア利活用先候補である釧路火力発電所、日本甜菜製糖およびオエノンホールディングスともアンモニアサプライチェーン構築について協議を進めていく。
(4/25 プレスリリースより)
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③ 【グレー水素製造/国内】エア・ウォーター 名古屋工場に水素ガス製造拠点を新設
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カーボンニュートラル市場に向けた事業を展開するエア・ウォーター・グリーンデザイン株式会社（以下、AW グリーンデザイン）は、同社の名古屋工場において、水素の工業用需要及び将来のエネルギー需要としての高まりに対応するため、水素ガス発生装置「VHR」と圧縮水素ガス製造拠点を設置し、2024 年 4 月より稼働を開始。自動車関連工場が集積する東海地区において、同社名古屋工場に水素ガス発生装置「VHR」を新設するとともに、中規模需要向けのトレーラー充填設備を設置し。これまで、東海地区における水素ガス事業は、小規模需要向けのシリンダー供給を中心に手掛けていたが、新たな水素ガス製造拠点の稼働により、同エリアにおける供給体制を約 2 倍に拡充する。
(5/7 プレスリリースより)
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④ 【e-メタン製造/国内】王子ホールディングス等 王子製紙苫小牧工場における純国産e-メタン製造の共同検討を開始
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王子ホールディングスは、王子製紙、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズと共同で、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタンの製造に向けた共同検討を開始した。既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備といった苫小牧工場が有する再エネ電力を用いて製造したグリーン水素と、パルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒液回収ボイラから分離・回収したCO2を用いて、純国産e-メタンの製造、およびその活用について共同で検討を行う。e-メタン製造手法は、ハイブリッドサバティエ技術等技術進展に応じて柔軟に選択するほか、水素製造の過程で副次的に発生する再エネ由来の酸素の有効活用も検討する。2030年までに、苫小牧工場へ数十m3/h級のe-メタン設備の導入を目指すとともに、2030年以降には設備を1,000m3/h級（一般家庭2万世帯分に相当）へ拡大することを見据えている。
(5/9 一般報道より)
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⑤ 【e-メタン製造/国内】東邦ガス 知多市と連携した「バイオガス由来のCO2を活用したe-メタン製造実証」の開始
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東邦ガス株式会社は、知多市と連携し、バイオガス由来のCO2を活用した e-methane製造実証を開始した。本実証で製造するe-メタンは、国内で初めて都市ガス原料として利用する。本実証は、知多市南部浄化センターで発生するバイオガス由来のCO2と、冷熱発電による電力を活用した水素を原料としてe-メタンを製造するもので、既に都市ガス原料として受け入れを行っているバイオガスに加えて、新たにCO2を地域資源として活用する環境性の高い取り組み。当社は、本実証で製造するe-メタンを原料とした都市ガスの供給に関して、株式会社アイシンと合意した。当社は、将来的なe-メタンの本格導入に向けて、本実証で得られる成果や都市ガス原料としての利用を通じて、製造設備の大規模化や低コスト化などの技術課題の解決に繋げるとともに、普及拡大に必要な仕組みづくりにも貢献する。
(5/9 プレスリリースより)
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⑥ 【水素混焼エンジン/国内】コマツ等 電動ミニショベルの給電用可搬式水素混焼発電機のコンセプト機を開発
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コマツは、デンヨー株式会社の協力のもと、電動ミニショベル向けの給電装置として水素混焼エンジンを用いた発電機を開発。2024年度上期に、顧客現場にてコマツの電動ミニショベルと同発電機を使った実証試験を行い、給電装置のニーズ・ノウハウと水素活用に向けた課題を明確にする。本発電機を配電網が整備されていない現場に搬入することで、給電環境を整えつつ、CO2排出量の抑制が可能となる。
同発電機は、燃料（軽油）に水素を最大40%混合させて発電することが可能であり、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大40％削減できる。また、再生可能な原料から精製される水素化植物油（HVO燃料）も使用できるため、軽油の代替としてHVO燃料を使用することで、発電時のCO2排出量を更に削減することも可能となる。
(4/23 プレスリリースより)
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⑦ 【水素混焼/国内】川崎重工業 水素30％混焼大型ガスエンジン実証設備を建設
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川崎重工業は、国内で初めて、発電出力8MW級の大型ガスエンジン発電設備において、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に着手。都市ガスを燃料として、神戸工場で稼働している発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造し、2024年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用開始予定である。同社は、都市ガスや天然ガスに比べ燃焼速度の速さ、燃焼温度の高さによる異常燃焼や、燃焼室の部品が過熱することによる早期劣化が生じるという水素の課題に対し、発電出力・水素混合比率など顧客の運転環境に応じて燃焼状態を適正に制御できる独自のエンジン制御システムを構築し、水素混焼運転時における、従来のガスエンジンと同じ発電出力の達成、安定した運用および約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO₂削減を可能とする。
(4/15 プレスリリースより)
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⑧ 【SOEC/国内】三菱重工業 高砂水素パークにおいて次世代・高効率水素製造技術「SOEC」のデモ機の稼働開始
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三菱重工業は、高砂製作所構内に整備している高砂水素パーク内で、次世代の高効率水素製造技術である固体酸化物水蒸気電解「SOEC」（Solid Oxide Electrolysis Cell）のデモ機の運転を開始した。本デモ機は、長崎カーボンニュートラルパークでの要素技術開発を経て、固体酸化物形燃料電池（SOFC：Solid Oxide Fuel Cell）に採用していた技術に基づき設計・製作した400kW容量のもので、約500本のセルを組み合わせたカートリッジを複数台搭載したモジュールで構成されている。MWクラスのSOECシステム実証設備を数年内に設置し、同パーク内で一貫検証の準備を進め、同設備の実運用を経て製品化を目指している。高砂水素パークは、水素製造から発電までにわたる技術を世界で初めて一貫して検証できる施設であり、水素の製造・貯蔵・利用（発電）ができる3つのエリアを持つ。
今後は、アニオン交換膜水電解方式、メタン熱分解方式といった特性の異なる水素製造装置の製品化に向けた実証、JAC形ガスタービンを用いた水素50％混合燃料での実証運転等、さらなる設備の拡充をはかっている。
(4/25 プレスリリース)
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⑨ 【水素エンジン/国内】ジェイテクト 水素エンジン向け「高圧水素減圧弁」の開発に着手
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株式会社ジェイテクトは、カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指し、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における、「高圧水素減圧弁」の開発を推進している。そこで、既に量産している燃料電池自動車向けの製品に留まらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域を拡大した。水素エンジン車はガソリンの代わりに水素をエンジンで燃やし、水素の爆発によって得られるエネルギーを利用して駆動力を得る。化石燃料と比較して、水素には、燃焼すると空気中の酸素と反応して水になるという性質があり、走行時にはほとんどCO₂を排出せず、また資源の枯渇の心配がないという特長がある。
(5/8 プレスリリースより)
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⑩ 【政策/海外】石炭火力発電の廃止目標年限を盛り込む、G7気候・エネルギー・環境相会合
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G7気候・エネルギー・環境相会合が、イタリアのトリノで4月29～30日の日程で開催され、30日に閣僚声明が採択された。
本声明では、前回会合の閣僚声明に盛り込まれなかった、既存の排出削減が講じられていない石炭火力発電の段階的廃止に関する年限が初めて明記された。具体的には、2030年から2035年までの間、あるいは、各国の1.5度目標（2021年11月16日記事参照）が達成可能な期間内とされ、各国の状況に配慮した記載となった。また、パリ協定1.5度目標に沿ったNDC策定・実施と他国との協力や世界の再生可能エネルギー3倍目標への取り組み、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという目標とともに、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を2024年末までに作成する作業を完了することを目指すことを再確認した。
(5/2 一般報道より)
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⑪ 【政策/海外】米国エネルギー省（DOE)の水素・燃料電池技術局が複数年計画を発表
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米国エネルギー省 (DOE) の水素・燃料電池技術局 (HFTO) は、今後のクリーン水素のイノベーションと研究の指針となる詳細な戦略と計画文書となる複数年プログラム計画 (MYPP) の発行を発表した。MYPP は、より広範な DOE および国家のクリーン エネルギーの優先事項に対する HFTO の使命、目標、および戦略的アプローチを定めている。MYPP で概説されている具体的な目標には、クリーン水素の生産コストは、2026 年までに 1 キログラムあたり 2 ドル、2031 年までに 1 キログラムあたり 1 ドルになること。電解槽システムのコストは、2026 年までに 1 キロワットあたり 250 ドル（低温電解槽）、1 キロワットあたり 500 ドル（高温電解槽）になる。2028 年までに大型車両に供給される水素コストは 1 キログラムあたり 7 ドルに。大型輸送用の燃料電池システムのコストは、2030 年までに 1 キロワットあたり 80 ドルになる。
(5/6 一般報道より)
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⑫ 【政策/海外】 チリ政府 2023～2030年のグリーン水素行動計画を発表
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チリ政府は、南の国におけるグリーン水素産業とその派生製品の発展を促進するための包括的な戦略であるグリーン水素行動計画2023～2030年を発表した。 この計画は、チリを国際市場における低コストのグリーン水素の主要生産国として位置づけるために現政権および前政権が行った取り組みに基づく。計画は18の異なるカテゴリーにわたる81の行動項目の概要が示されている。 これらの措置は 2 段階に分けて実施される。初期段階（2023年から2026年）では、この計画は、環境、社会、労働基準の定義、許可プロセスの合理化、研究の促進、インセンティブの推進、関係の強化など、グリーンH2産業の成長に必要な条件の確立に焦点を当て、第 2 フェーズ（2026 年から 2030 年）では、これらの基盤を基盤として、地域および地方の発展に重点を置いたグリーン水素産業発展と脱炭素化に重点を置く計画だ。排出量取引システム（ETS）の創設、税制上の優遇措置、10億米ドルの金融融資システム 、国際認証等が注目すべき行動項目として掲げられる。
（4/30一般報道より）
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⑬ 【政策/海外】 欧州水素銀行の第1回オークションの結果が発表
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欧州水素銀行の最初のオークションの結果が発表された。 EU内の7つのプロジェクトには総額7億2,000万ユーロが投入され、10年間で158万トン（Mt）の再生可能水素を生産し、1,000万トン以上のCO2排出を回避する計画だ。落札者は、EU排出量取引システム（イノベーション基金）を財源として、製造された水素1キログラム（Kg/H2）当たりの資金を確保し、現在の製造コストと水素の引き取り者が支払う準備ができている価格との価格差を埋めることになる。 受賞したプロジェクト推進者が要求したプレミアムは、スペイン (3 件)、ポルトガル (2 件)、ノルウェー (1 件)、およびフィンランド (1 件) にあるプロジェクトの場合、1Kg/H2 あたり 0.37 ～ 0.48 ユーロの範囲であり、上限価格の 4.5 ユーロを大幅に下回っている。 長期的には、価格が下落して安定する前に上昇すると予想する。
(5/2 プレスリリース)
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⑭ 【政策/海外】リトアニア 水素開発ロードマップ閣議承認
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リトアニア政府は24日、エネルギー省が提示した2024〜50年の水素開発ロードマップを閣議承認した。リトアニアは、主に産業と輸送分野で水素を利用する計画であり、ロードマップの中で、水素開発の戦略的方向性や中間目標、事業環境、さらには鉱工業、交通、エネルギー生産といった分野への水素技術導入にまつわる課題について説明している。今後は、2030年までの具体的な課題設定し、2050年に同技術を効率的かつ円滑に展開することを目指している。水素関連産業で、2030年までに7,000人、2050年までに、2万人の雇用創出を見込んでいる。加えて、水素エコシステムの規模は、2030〜50年の20年間で4億1,400万ユーロから31億ユーロに拡大すると予測した。
(4/24 一般報道より)
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⑮ 【政策/海外】オーストラリア 新ガス戦略公表
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オーストラリア連邦政府は、新ガス戦略を公表し、未開発ガス田の開発加速化やCO2の回収・貯留（CCS）技術の促進などを具体的に検討していく方針を示した。再生可能エネルギーへの移行において、ガス供給は2050年以降も必要であり、製造業の下支えや、日本や韓国などの重要なパートナーへの安定した供給元であり続けることの重要性を強調し、新規のガス開発を促している。また、同戦略の中で、CCS技術の促進も優先項目となっており、CO2貯留のための海洋区画の開放の継続、海洋規制体制の見直し、CCSに関する新たなイニシアティブの確立によるエネルギー安全保障と炭素管理ソリューションの提供等を行うとしている。
(5/9 一般報道より)
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⑯ 【サプライチェーン/海外】マレーシアサラワク州 2028年までに日本と韓国に24万トンの水素を輸出へ
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サラワク州は水素の重要な輸出国になる見込みで、2028年までに24万トンを日本と韓国に輸送する計画があるとサラワク州公共通信局が報じた。これはサラワク州首相タン・スリ・アバン・ジョハリ・オープン氏がデワン・ウサハワン・ブミプトラ・サラワク（DUBS）アイディルフィトリ集会での演説中に発表した。同氏は、この措置によりサラワク州が再生可能エネルギー分野の最前線に位置し、これらの輸出品に対する売上税の賦課を通じて国内総生産（GDP）が向上すると述べた。同氏は、「7,000トンは国内用に保有し、残りは輸出することで、州の歳入を大幅に増やす売上税の適用が可能になる」と述べた
(5/6 一般報道より)
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⑰ 【グリーン水素/海外】電源開発等 オマーン国における 大規模グリーン水素／アンモニアの製造事業を実施する権利を落札
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電源開発株式会社、とEDF S.A.（以下「EDF社」、本社：仏国パリ）、YamnaCO Ltd（以下「ヤムナ社」、本社：英国ロンドン）の3社で構成するコンソーシアムは、オマーン国営エネルギー開発公社の子会社で、同国内のグリーン水素事業の開発を所管するHydrogen Oman SPC（以下「Hydrom」）が2023年6月に公募を開始したグリーン水素/アンモニア製造事業の入札「Hydrom Phase A Round 2」に参加し、グリーン水素を製造するための土地区画（面積341km2）を落札した。今後、本コンソーシアムはプロジェクトの実行可能性を確認するため、詳細な事業調査を開始する。本コンソーシアムは、Hydromとの間で同国サラーラ地区における大規模グリーン水素/アンモニア製造に関する事業開発契約を締結し、47年間にわたる当該土地区画におけるグリーン水素/アンモニアの製造事業を行う権利を得た。本開発計画では、オマーン国の豊富な再生可能エネルギー資源を活かすべく、約4.5GWの風力・太陽光発電設備、蓄電池設備、および約2.5GWの水電解装置を導入する予定で、製造されたグリーン水素は、サラーラ地区に建設予定のアンモニア製造プラントへ供給される。
(4/30プレスリリースより)
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⑱ 【バイオマス水素/海外】北米トヨタ グリーン水素生成施設「Ｔｒｉ―Ｇｅｎ（トライジェン）」を公開
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北米トヨタ自動車（ＴＭＮＡ）は、昨年９月に米カリフォルニア州ロングビーチ港の物流拠点トヨタロジスティクスサービス（ＴＬＳ）に建設したグリーン水素生成施設「Ｔｒｉ―Ｇｅｎ（トライジェン）」を報道陣に公開した。バイオマスから水素・電気・水を生み出し、二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）を削減、余剰電力は地域に供給すると説明した。トライジェンは、燃料電池発電事業を手がけるフューエルセル・エナジーが運営している。ＴＭＮＡは、トライジェンの水素・電気・水をフューエルセル・エナジーから２０年間購入する契約を締結している。同施設は、畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから日量約１・２トンの水素を製造し、発電出力２３５０キロワットの一般家庭約２３００世帯分のＭＣＦＣ（溶融炭酸塩形燃料電池）を稼働させる。水素ステーションを併設し、港湾オペレーションに使用する大型燃料電池（ＦＣ）トラックなどに水素を供給する。
(5/2 プレスリリースより)
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⑲ 【グリーン水素/海外】SANY オーストラリア企業とパートナーシップを確立
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SANY Group（SANY）は、オーストラリアの顧客と電気分解式水素製造装置および水素充填装置のパートナーシップを確立した。このパートナーシップには、PEMおよびBOPシステム機器の35/70MPa水素充填装置、IGBT電力制御システムのフルセットが含まれる。
この戦略的パートナーシップは、中国最大の統合水素処理ステーションの開発と試験運用に続き、SANYが水素技術で国際市場に初めて進出となる。SANYが自社開発したグリーン水素製造・燃料複合施設は中国・長沙で試験段階に入っている。この施設は中国最大のグリーン水素燃料補給ステーションでもあり、生産、燃料補給、貯蔵のための3つのゾーンがあり、毎日2トン以上の生産および燃料補給能力と、1000キログラムを超える貯蔵能力を備えている。この貯蔵能力は同時に4台の水素自動車を満たすことができる。
(5/8 プレスリリースより)
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⑳ 【液化水素製造/海外】韓国SK E＆S 仁川市で 水素 プラント完工
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韓国SKグループでエネルギー事業を手がけるSK E＆Sは8日、仁川市で液化水素プラントの竣工式を行ったと明らかにした。新工場の年産規模は業界最大水準の3万トン。同工場は、系列のSK仁川石油化学で生産した水素を精製し、液化水素を生産する。貯蔵タンク6基を備え、最大120トンの貯蔵が可能となる。このほかSK E＆Sは今後、水素燃料電池車（FCV）の充填事業も推進する。米燃料電池大手のプラグパワーとの合弁会社、SKプラグハイバースを通じて、年内にも全国に約20カ所の充施設を設置する計画。
(5/4 一般報道より)
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㉑ 【FCトラック/海外】郵船ロジスティクス 村田製作所グループ向け水素燃料電池トラック導入
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郵船ロジスティクス株式会社の中国法人Yusen Logistics (China) Co., Ltd. は、株式会社村田製作所の中国における統括会社、村田（中国）投資有限公司のPan-Chinaグループ⁽*⁾が取り組む環境にやさしいサプライチェーンの構築をサポートするため、水素燃料電池トラックを導入する。今回導入した水素燃料電池トラックは、無錫市の生産工場から蘇州市への配送を担う。1回の水素充填で最大約400km走行することが可能で、輸送域内には水素ステーションも設置されており、安定した輸送と環境負荷軽減を実現する。
水素燃料電池トラックを導入するにあたり、2024年5月6日に関係者などゲストを招いたセレモニーが開催され、セレモニー終了後にトラックは工場を出発し、運行を開始した。
(5/9 プレスリリースより)