有害駆除辞退その４

突然世間の耳目を汚すことになったが、ハンターの思いを知ってもらう機会と思い取材を受けることにしました。

ニュースとしては、限られた時間で視聴者受けをすることが、スポンサーの意向なわけで、

此方の主張とは、必ずしも一致す訳ではないが、やはり受けのいい部分（報酬）に焦点が向くのは仕方がないだろう。

社会の反応は、多様なで、賛意を示してくれる方も、いれば批判的な方もいる。

断片的な情報で、全てが判るわけではない。

強いて言えば「読売新聞」の記事が、私たちの主張に近い。

ネットを見ると多様な意見があるが、現状（法律）上も有害駆除が出来るのはハンターしか居ないと言う事です。

だからと言ったハンターに駆除をする義務があるわけでは無い。

猟友会は、趣味をともにする「仲良しオジサン会」であって駆除のために狩猟免許を取得している訳では無い。

鳥獣保護法の目的　第一条　には、鳥獣の保護管理　狩猟の適正化　農林水産業の発展に帰する事による云々とある。

簡単に言えば、狩猟は鳥獣の適正な管理と人間社会のかかわりに於ける調整弁と言う事だ。

具体的には、狩猟は税金を払って猟をい楽しむこと。

有害駆除は、鳥獣管理（言わば公的役割が主）と言う事で、それを担うのがハンターという事で、警察や自衛隊がそれお行う事が出来ない。

つまり狩猟免許が無ければ鹿や熊を撃つことは法令違反になる。

従って、自治体はハンターに頼らざるを得ないのです。

そのことは、皆さんに理解していただきたい。