482億円相当のビットコインが不正流出
執筆者：小山英斗
暗号資産交換業社（取引所）の1つであるDMMビットコインより、5月31日、482億円相当（4502.9BTC）のビットコインが不正流出したとの発表がありました。
発表がされた午後10時の直前までは 1BTC 約1080万円だったものが、発表後には約1047万円まで約３％急落しました。
以下はDMMビットコインからの発表文です。
状況の詳細はまだ調査中となっているようですが、顧客より預かっていたビットコインは全額保証されるとのことなので、ユーザーに実害は発生しないで済みそうです。
取引所からの不正流失は過去に何回も発生しています。
今回の不正流出は、2018年1月にコインチェックで580億円相当のNEM（ネム）という仮想通貨が流出した事件に次ぐ、国内では2番目の規模となる流出です。
コインチェックでの不正流出では、仮想通貨をホットウォレットで管理しているなど、十分なセキュリティ体制が整っていなかったことなどが流出が起きた要因とされていました。
しかし、現在は取引所も登録制となったり、規制やセイキュリティ面が強化されています。仮想通貨の保管にも不正利用されにくいコールドウォレットの利用が義務付けされています。
そのような中で今回の不正流出が発生した原因がなんであったのか、調査結果が待たれるとろです。
不正流出が発覚して急落したBTCも、現在は落ち着きを取り戻しており、急落後の底値より約2％ほど値を戻しています。
海外でも今回の事件はニュースとして取り上げられていますが、今のところBTC価格にそこまで大きな影響がでていないのは、今回の不正流出も取引所の管理体制自体の問題であり、ブロックチェーン技術の欠陥などによるものでないということがマーケットでは認識されているからだと思います。
また、現在のBTCの時価総額が日本円で約211兆円ほどとなっており、2018年と比較して8倍程度に規模が大きくなっていることや、ETFが誕生していることもマーケットに対する影響が限定的となっていることが考えられます。
今回のような事件を受けて、私たちができることは、仮想通貨を取引所やオンラインウォレットに保管しておく場合、保管場所を１つにせず分散させておくことでしょう。
また、仮想通貨の保管場所としては、ハードウェアウォレットがインターネットから切り離して保管できるため比較的安全とされていますが、リスクがないわけではありません。リカバリーフレーズや復元フレーズなどと呼ばれる秘密鍵が暗号化されたものを忘れてしまうと、内部に保管されている暗号資産を取り出せなくなってしまうリスクがあるため、自己管理がとても重要になります。
将来的には、日本でもビットコインETFが容易に取引できるようになるのを期待しましょう。
未来が見えるね研究所 代表 小山英斗