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アメリカ、産業用大麻の大規模栽培合法化!

2018.12.14 22:35

アメリカの議会は今月12日に、産業用大麻を規制物質法の対象から外しました。

下院では、大規模栽培を認める法案を賛成369、反対47で可決。

上院でもその前日に賛成87、反対13で可決済みとのことで、トランプ大統領が署名すれば成立です。

この、アメリカの連邦法の緩和によって大規模栽培や研究も可能となり、今までカナダが独占していた大企業との契約も舞い込んでくるでしょう。

これにより生み出される雇用や収益は計り知れません。

法案可決の背景

以前から、共和・民主の両党は、大麻栽培によってアメリカの農家の機会や雇用の拡大が生まれると主張していました。

ミッチ・マコネル上院院内総務によると、法案は「ヘンプを農産物として合法化する」もので、成立すればヘンプ栽培が農作物保険の対象になり、研究開発の際に連邦政府の助成金を申請できるようになるとのこと。

「ワシントンで多くの議員たちが積み重ねてきた努力が、最高の形で実った。だが、真の勝者は成長著しいヘンプ市場から恩恵を得ることになる、栽培農家加工業者生産者消費者たちだろう」と述べています。

トランプ大統領が法案に署名する時には、「喜んで私のヘンプ製ペンをお貸しする」と冗談を言い、「苦境にある農家やその家族に新たな機会新たな生産品新たな雇用を提供できる」と発言しています。

(出典:AFPBB News)

拡大する雇用

12月8日、アメリカ「CNBC」は、2020年までに大麻業界が生み出す雇用25万人に上ると発表。

この数は、日本の大企業「パナソニック」の正社員数に匹敵するのです。

大麻業界は、ほんの数年で壮大なビジネスに、そして企業も拡大し一大企業に匹敵する雇用を生み出すことになります。そうなれば人件費も膨大なものとなり、今まで問題となっていたアメリカの雇用先不足も解消できることになります。

では、今後は主にどんな職種の雇用が増えるのでしょうか?

大麻ビジネスにおける職種

・大麻の栽培者・生産者

大麻栽培に従事するのは、農業教育を受けた専門家。大麻栽培の専門知識も必要となり、今までグラックマーケットとされてきた産業に対する技術がここで一気に逆転し、質の高い大麻の栽培技術を持っている人たちが良しとされるのです!今までこれほどの逆転劇があったでしょうか?!

さらにこの職種には、高額報酬と言える88000~250500ドル(約1000~2800万円)が支払われるといいます。


・大麻収穫職

大麻も農作物と同じように収穫時期が限られているため、パートなどの雇用が生まれます。

ただし、誰でも収穫人になれるわけではなく21歳以上で、アメリカから許可を受けていることが必要です。現時点で、大麻収穫の専用機材の開発はされていないため、人の手で行う必要があり、時給は15ドル(約1600円)という予想です。


・大麻調剤師

大麻を生産した後、流通するには大麻の薬剤師が必要になります。

大麻調剤師と呼ばれる専門職となっており、大麻に関する広い知識を持っている必要があり、資格もあります。時給は16ドル(1800円)ほど。1日8時間労働とすると単純計算で月収は27万円ほどですね。

・大麻成分の抽出管理者

大麻からは、ガム、ベイプオイル、濃縮物(ワックスなど)、お茶、錠剤、カプセル、スプレー、リップクリームなど、今後もどんどん新商品の開発が進むでしょう。

そのような商品を作るために必要になってくるのが、大麻から成分を抽出する専門家たち。

これには極めて高い専門性が要求され、すでにその技術者を集めた企業も存在します。その高度技術はSNSで公開されていて、インスタなどでも反響を呼んでいます。(大麻抽出物で作成した’’ドラゴンボール’’などを製造)

関連分野の博士号を持つ人物などがその職種につくと予想されます。報酬も800~2100万円と高額になるそうですが、コカ・コーラやマルボロに値する大企業との契約がくるとなれば問題ではないでしょう。


・大麻販売・小売店

大麻を消費者の元に届けるのは、やはり大麻販売店(ディスペンサリー)の存在。

大麻だけでなく、アメリカではブランド化が進んでいるため、Tシャツやキャップなどのグッズ販売もあり、かなりの収益を上げています。

ショップマネージャーの給料はというと、約700~1100万円ほど。日本のどんな業種の小売店とも比較にはならないほど、売り上げが良いことがわかりますね。


大麻解禁は医療だけではなく、犯罪の減少、さらには膨大な経済効果もあることは政府が一番よく知っている事実でしたが、これだけ数多くの国々が解禁とし、それによる経済効果も報じられている中、その事実は日本国民も知ることとなり、大麻解禁が多くの利益をもたらすことは世界中が認めています。

日本はかなり大きく出遅れていますが、今後の対応が気になるところです。