国交省「改正空家法施行 空き家対策に新たな動き」

改正空家法施行 空き家対策に新たな動き

～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和６年３月 31 日時点調査）～

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象に調査を実施しましたので、その結果を公表します。令和５年に施行した改正法に基づく取組も始まっています。

【調査結果のポイント】
１．令和５年 12 月 13 日に改正空家法を施行して以後、令和６年３月 31 日までに、改正法に基づく取組等が次のとおり行われています。
①空家等管理活用支援法人（空家法第 23 条第１項）は、９団体（８市区町村）が指定され、90 市区町村（119 団体）での指定が検討されています。
②空家等活用促進区域（空家法第７条第３項）の指定はありませんが、44 区域（32 市区町村）で指定が予定されています。
③管理不全空家等（空家法第 13 条第１項）に対する指導（空家法第 13 条第１項）が 1,091 件講じられました。
④緊急代執行（空家法第 22 条第 11 項）が５件講じられました。
２．空家等対策計画の策定、特定空家等に対する措置など、従前からの空家法に基づく措置も、別紙のとおり、各市区町村において引き続き講じられています。
別紙：空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について
【都道府県別等の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考情報」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」

国交省　PRESS RELEACE　令和６年６発20日https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749823.pdf　より掲載