「宇田川源流」【現代陰謀説】　「一つの中国」を許していると独立派が死刑になる

「宇田川源流」【現代陰謀説】　「一つの中国」を許していると独立派が死刑になる

　毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。。日頃目にするニュースの中で、「何故」と思うことを掘り下げて、その内容をしっかりと見ることによって、様々なことが見えてくる。実際に陰謀の内容などは、実はある程度のことは、「現象として」、つまり計画などの内容を出すわけではなく、その結果としていくつかの減少、例えば、「誰かが死んだ」とか「何かを開発した」というようなことが発表になり、その中に「なぜこれがこのタイミングでこのようなことがでてきているのであろうか」または、「今までとは全く違う路線のことがないぜいきなり行われたのであろうか」など、様々なことが疑問に思えてくるということになる。

　もちろん、それらを疑問に思うということは、当然に、「正常な姿」や「今までの流れならば当然にこのようになるという帰結」が見えているわけであり、それが全くわからない人は、それらのこともわからないということになる。そのようなことが、見えてくればあとは、その「疑問点を調べる」だけで、様々なことがわかってくる。その「様々なこと」の中に陰謀の端緒が含まれているということになるのである。

　その為には、まずは原則論や今までの流れということがわからなければならないし、また、その内容とそれたところを敏感に見つけて、そのうえで、そこに疑問点を持つことがなければならないということになるのである。そして、疑問点を調べる能力とそのことを教えてくれる人脈が必要になる。それらがなければ、陰謀を暴くことはできないということになるのである。

　さて、今回は、「中国が台湾の独立派に対して最高刑を死刑とする処罰案を作った」という報道が出てきた。日本でのその報道は下記のような内容になっている。もちろんこれは「ロイター電」であり、本当に日本の報道なのか、または海外の報道を日本語に翻訳しただけなのか、その辺は良くわからない。しかし、同じ内容の報道は、ほとんど日本ではなく、あったとしても本当に小さな記事である。その中に様々な内容が含まれていることも全く見えていない。

中国、台湾独立派の処罰で指針公表　最高刑は死刑

[北京 ２１日 ロイター] - 中国当局は２１日、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。

　国営新華社通信によると、中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」べきとしている。

　指針は「反国家分裂法」など、すでに制定されている法律に基づいている。同法は台湾の独立を阻止するための軍事行動に法的根拠を与えている。

　公安省高官は記者団に「分離独立の罪」の最高刑は死刑だと述べた。

　指針では処罰の対象になると考えられる犯罪行為として、国家であることが加盟条件になっている国際機関への台湾の加盟促進、「対外的な公式交流」、「再統一」を推進する政党・団体・人々の「抑圧」を挙げている。

　また「台湾を中国から分離しようとするその他の行為」も犯罪と考えられる可能性があるとしており、このルールが広く解釈できることを示している。

6/21(金) ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/f05f765cface4e9408c2019820be147bfbda0321

　台湾に関して、日本では「台湾という独立国」であるかのような国で認識されている。しかし、「一つの中国」ということを言っている中国のことに関して全く認識していないのである。

要するに日本人は中国であっても台湾であっても、完全に「日本人の都合の良い解釈」をしてしまい、その真実を知ろうとしていない。実際に政治に関しての都合の悪いことは全く考えないということになっているのである。この日本の「ご都合主義」は、実際に何だかよくわからないが、世の中はそんなに都合よく出てくるようなものではないということになるのである。

さて、中国は台湾に対して「台湾は中国の一部である」ということを言っている。実際には、「一つの中国」ということになる。そして日本政府もアメリカも、基本的にはその一つの中国ということを承認しているのである。中国の公式の書面には「台湾省」という記載があり、その記載の通りになっていると主張している。要するに日本の人々は、片方で台湾を一つの国というように見ながら、片方で一つの中国と言って中国の内容を肯定しているということなのだ。

まさに、そのようなご都合主義が台湾を追い詰めていると言ことになる。中国は徐々に台湾を併合するということを考えていて、台湾の独立を主張する勢力に対て処罰を検討している。中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」＜上記より抜粋＞のような「反国家分裂法」をつくり、それの最高刑を資材と決めたということになる。

つまり、現在の台湾の頼清徳総統や蔡英文前総統などは、全て「死刑」ということになる。このような圧力をかけて、民進党の支援者を失わせるように考えているということになり、同時に、その内容はそのまま大きな力を持つようになる。

日本人はご都合主義で物事を行い、場合によってはその様に「反国家分裂法」を作った中国に味方して経済的な利益を得ようとしていると言ことになるのである。そして、その内容は「日本」にも向けられている。中国は、一部の政府系の論文で「日本は昔中国に聴講していた属国であり、そして中国に属していた」ということを主張しており、また南西諸島に関しても「琉球王国は中国である」というようなことを主張している。そのうちに「南西諸島」や「日本」においても尖閣諸島のように「日本は中国固有の革新的利益である」というようなことを主張し、日本の独立を言うものは、死刑というようなことを主張しかねない。「今の台湾は明日の日本」である・

そのことをしっかりと見るべきであろう。