神ト協 「物流の2024年問題」に関する意識調査の結果

（一社）神奈川県トラック協会（会長 吉田 修一）は、６月25日に神奈川県の運送関係者 1,035人および神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施し、調査結果についてを公表した。

調査の結果、「物流の2024年問題」について、神奈川県の運送関係者の約85%は内容まで理解している一方で、神奈川県の一般消費者の約30％が「名称も知らない・内容もわからない」と答え、35％が「名称は聞いた事がある」との結果になった。また、運送関係者は再配達の有料化を求める一方で、一般消費者の約3人に1人は「有料化は考えられない」と回答し、運送関係者と一般消費者の間で「物流の2024年問題」に対する理解や意識の差があることがわかったなどとした。詳細については下記リンク先（神奈川県トラック協会の特設サイトに移動します。）