【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが努力義務となります。

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/