現代研究会

後期テーマ:「地方創生」発表5 出生率を評価基準とすると

2018.12.24 12:54

出生率を評価基準とすると

竹内和正

※発表パワーポイントをリンク致します。

目次

1.国策としての「地方創生」

=「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年)


2.フランスの出生率向上策

その①

その②

その③


3.さて、地方振興策の歴史=嘗てからあった


4.地方創生政策の改訂=今年の12月に出たばかり


結論


地方創生政策はどんな政策なのか、検索すればするほど分からなくなっていく。あらゆる施策を実行することで「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、…と当たり前だが、経済政策全般に係るものとなっている。

政策を実行して行く過程で「合計特殊出生率」の向上が引き続けば、意気が上がったのだろうが、2012年の安倍内閣発足年(12月26日)に1.4台に上がり、あとは1.42あたりをキープするだけとなっている。…国の人口政策の不十分?

そこで、印象では政策の重点を街づくりに移しているのではないか、と思われる。もちろん、そのことが出生率向上に重要な施策かも知れないが。

「わくわく地方生活実現政策 パッケージ」となって外国人材の受入まで入れられた。

出生率向上の最も大きな施策は「将来が明るい」という確信を人々に持たせることであるのは間違いがないだろうし、安倍政権になってからの景気の浮上がその確信の裏付けとなっていると思われる。…その他出生率引上げ策も含めどうしたらよいのかも判らなかった。