解体工事の大体の金額が決まる要因とは

まずは解体工事の費用が決まる一般的な要因について見ていきましょう。 建物の大きさ 解体工事の予算を計算する際にもっとも重要なポイントは、「建物の大きさ」です。工事費用は坪単価が大体決まっていて、そこに面積をかけておおよその費用金額を算出します。 当然、建物が大きいほど費用はかさむことになります。 建物の構造 建物の大きさと並んで、工事の費用決定のポイントとなるのが「建物の構造」です。木造か、鉄骨造かなどで金額に差が出てきます。 木造であれば使用する重機も高額なものは必要ではなく、解体も比較的簡単であるため、もっとも安価で解体工事を行うことができます。反対に鉄筋造や鉄骨造だと、構造も複雑だったり重機も特殊なものが必要になったりということもあるため、木造よりも高額になる場合が多いのです。

その他 

他にも「足場・養生代」や「重機回送費」、「付帯工事（ブロック塀やカーポートの解体など）費」「廃棄物処分費」「諸経費」といったものが考えられます。 これらの要素が解体工事費用の大体の部分を占めており、相場も存在するためおおよその費用額は予想がつくものです。しかし、時に特殊な要因や追加費用などが発生し、想像以上に工事費用が高額になってしまうことがあります。 次項では、高額になりがちな理由を確認していきます

解体工事費用が高騰してしまう原因とは 

上述したように、解体工事の費用は主に「建物の大きさ」「建物の構造」で決まってくるところが多いのですが、他にも複数の要因が絡み合って最終的な金額算出となります。どのような要因があるのでしょうか。

建物の立地による要因 

建物がある地域に特殊性がある場合 

解体対象の建物がある地域によっては、余計な費用がかかる場合があります。 

例のひとつとして、解体工事は騒音規制法に基づいて進めなければならず、場所によっては作業が限定されるという特徴があり、たとえば閑静な住宅街などでは比較的音が小さく粉じんの飛散も少なめの工法で工事を進めることが求められるため、コストが高めになる可能性が出てくるのです。

周辺住宅が老朽化している 

解体工事を行う建物付近の家屋などの老朽化が激しい…という場合には、万が一にも解体工事によって損壊が起きたなどの被害が出ないように、前もってその周辺家屋の現況調査を行ったり、結果的に損壊があった場合は補償したりということが必要なケースも出てきます。 その費用ももちろん施主もちということになって、思った以上の予算が必要となる可能性も出てきます。

狭小敷地・密集住宅地 解体工事の場合、

一般的には重機を用いて建物を壊し、その廃棄物は大型トラックに載せて運搬することになります。そのため、工事現場には重機やトラックが入り込めるほどの広さが必要となるのですが、敷地があまりにも小さい場合や住宅が密集しているような地域では、それが不可能となる場合があります。 そういった際には、解体もトラックへの積み込みも手作業で進めなければならなくなります。そうすると手間や時間がかかり、必然的に人件費がかさむことにつながります。 

周辺の道路事情が良くない 

解体工事を行う敷地周辺の道路が極端に狭い場合も、前項と同様に重機やトラックが通れずに敷地までたどり着けない恐れがあり、結果として手作業が増えて工期の延長や人件費の高騰につながることがあります。 また、人や車の往来が激しいような道路に面した敷地で工事が行われる場合、ガードマンなどの配置が必要となります。安全面への配慮から施主としては不可欠な措置ではありますが、その場合は人数に応じた人件費が発生することになるでしょう。