■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.48 ■■ 2024/7/22
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① 【政策/国内】ENEOS他 水素キャリア技術に関するポジションペーパー発行
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Axens、千代田化工建設、Electriq Global、ＥＮＥＯＳ、Evos、Honeywell 、HSL Technologies、Hydrogenious、三菱商事、Vopakの日欧含む世界各国の企業10社は、水素キャリア技術の普及と公的政策支援への適用を推進することを目的として、国際的な水素事業に関する公的支援スキームに液体有機水素キャリアなどの水素キャリア技術を含めることの重要性を示したポジションペーパーを共同発行した。ポジションペーパーの中で、欧州の水素支援プログラムにおいて水素キャリア輸送技術がコストや規制面において適正な評価を獲得することの重要性、水素キャリアの種類として、液体有機水素キャリア、液体無機水素キャリア、および固体水素キャリアが存在すること、水素輸送貯蔵における水素キャリアの効率性と高い安全性について述べている。
(7/19 プレスリリースより)
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② 【パイプライン/国内】JFEスチール他 高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた研究開発がNEDO事業に採択
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JFEスチールは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に対し、「高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発」をJH2A、九州大学とともに、共同提案し、採択された。水素製造プラントや水素受入基地から需要地への大量輸送の手段として、現在の天然ガスと同様にパイプラインを利用することが考えられているが、1MPa以上の高圧水素中で埋設ラインパイプを安全に使用するための技術基準は国内にはなく、大規模水素サプライチェーンを国内で実現するためには高圧水素パイプラインの基準化が必要となる。本研究では、UOE鋼管やシームレス鋼管を含む、各種導管材料及び溶接部の水素中における破壊安全性と耐震性能を評価するために水素中での各種特性データを取得し、安全性を検証するとともに、水素中破壊機構の解明と水素パイプライン研究で先行する海外研究機関との連携を進めることで、高圧水素パイプラインの国内基準化に貢献することを目指す。
(7/17 プレスリリースより)
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③ 【水素エンジンバイク/国内】川崎重工業 カワサキの「水素エンジンバイク」鈴鹿8耐で世界初のサプライズ走行
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カワサキは7月20日、鈴鹿8耐（“コカ・コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース第45回大会）が開催されている鈴鹿サーキットで、開発中の「水素エンジンバイク」での走行をサプライズで披露した。2023年12月に発表されていた車両だが、走行シーンを一般に公開するのは世界初。カワサキ『Ninja H2 SX』をベースに水素エンジンや水素タンクを搭載した車両で、ガソリンと同じように水素を燃焼して走ることができる。エンジンそのものの仕組みは既存のガソリンエンジンとほぼ同じで、部品なども基本部分は共通なことがメリット。現在は研究段階ですぐに市販できる状態ではないというが、川崎重工業の執行役員である松田義基氏は「2030年初頭までには、みなさんに届けられるように研究開発を進めている」と語った。
(7/20 一般報道より)
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④ 【水素ガス/国内】水素エネルギー実証施設を森町工場に新設
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ヤマハ発動機は、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を森町工場（静岡県周智郡森町）に新設する。2025年より、水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発・検証をはじめ、施設・設備等に関わる総合的な実証実験を開始する。2026年末には水素ガスによるアルミ合金の溶解および鋳造部品の熱処理に関する技術開発を完了し、2027年以降、当社グループの国内外鋳造工場に順次導入していく計画。この実証実験は、製品ライフサイクル全体のCO₂排出量のうち、スコープ1の最少化を目指した取り組みの一つ。
実証実験では、水素ガスを用いた場合の品質への影響を検証するほか、水素バーナーによる温度制御等の開発を進める。また、グリーン水素を製造する装置と、外部加熱を使わずに合成メタンを製造するメタネーション装置（静岡大学との共同研究）についても導入を検討しており、水素ガスを安価に製造する設備や、排気ガス中のCO₂を再利用する技術開発にも取り組む。
(7/10 プレスリリースより)
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⑤ 【水素燃料車両/国内】札幌市 中心部に水素燃料の新公共交通 ２ルートで運行の方針
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札幌市中心部の新たな公共交通について、市は水素燃料で動く車両を導入し、ＪＲ札幌駅と路面電車が走る大通・すすきの地区などを
結ぶ２つのルートで運行し、車両の運行を２０３０年に開始する方針を示した。市は１６日の議会でこれまでの検討状況を公表し、新たな車両は定員がおよそ１２０人で、国産のハイブリッド車を水素燃料電池で動くよう改良するとしている。運行する路線は、北海道新幹線の延伸が予定されている「ＪＲ札幌駅」の新幹線の改札口と路面電車が走る「大通・すすきの地区」を南北に結ぶルートと、「ＪＲ苗穂駅」から「大通・すすきの地区」まで東西に結ぶルートの２つを予定している。今後はことし秋にテスト走行を行った上で、来年度以降、乗客を乗せた試験運行を実施する予定。
(7/16 一般報道より)
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⑥ 【廃プラスチック/国内】レゾナック 世界初、使用済みプラスチックをリサイクルしたアンモニアを燃料用途で供給
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レゾナックは、日本郵船が世界初の商用のアンモニア燃料船として8月下旬に竣工する予定のアンモニア燃料タグボートに、レゾナック製の環境性能の高い低炭素アンモニアを供給した。供給したアンモニアは使用済みプラスチックをリサイクルして製造したものを使用しており、使用済みプラスチック由来のアンモニアを燃料用途で供給するのは世界初であり、また、バンカリングTruck to Ship方式による低炭素アンモニア供給も、世界初。供給に先立ち、レゾナック、日本郵船、株式会社JERAをはじめとした関係者は協議を重ね、供給に関わる安全な運用方法の確立、港湾地区への安全な輸送・受け入れ体制の構築に取り組み、世界初となる燃料供給作業を安全かつ円滑に完了した。
(7/17 プレスリリースより)
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⑦ 【政策/海外】キング＆スポールディング H2グローバル初入札結果のエジプトのグリーン水素/アンモニアプロジェクトへ助言
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Scatec社をリーダーとするコンソーシアムは、エジプトのアインソクナにある270MWの太陽光および風力発電から供給される電力を使いグリーン水素/アンモニアを生産するプロジェクトを進めている。本年7月11日に独H2Global Foundation（H2グローバル財団）は欧州へのグリーン水素供給を目的とするパイロットオークションでこのコンソーシアムのメンバーであるFertiglobeを落札者として選定。キング＆スポールディング外国法事務弁護士事務所はロンドンとシンガポールのチームを中心に、このプロジェクトに関与するScatec社及びプロジェクト会社であるEgypt Green Hydrogen社へのアドバイスを実施。
落札案件の概要は次のとおり。購入期間：2027〜2033年（入札時に示された期間は10年間）、購入量：25万9,000トン以上（最大39万7,500トン）、購入価格：1,000ユーロ／トン
（7月11日 プレスリリースより）。
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⑧ 【政策/海外】ドイツ政府 EUの承認後、23のグリーン水素プロジェクトに46億ユーロを助成
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ドイツ連邦政府と州政府は本日、今年初めにEUから欧州共通重要プロジェクト（IPCEI）の認定を受けた23のグリーン水素プロジェクトに対し、46億ユーロ（50億ドル）の補助金を交付することに調印した。これらのプロジェクトは、Hy2InfraのIPCEIの一部であり、最大1.4GWの電解槽容量、2,000kmのパイプライン、370GWhの貯蔵、年間1,800トンの輸送が可能な液体有機水素運搬船（LOHC）ターミナルが建設される予定。
(7/16 一般報道より)
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⑨ 【政策/海外】スペイン政府 グリーン水素ハブに12億ユーロの新規補助金
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スペインのペドロ・サンチェス首相は、近日中に再生可能水素ハブへの12億ユーロを含む4つの新しい補助金プログラムに23億ユーロを充当すると発表した。この補助は今月中に開始される予定であり、9月に欧州委員会によって承認されたEUの欧州共通重要プロジェクト（IPCEI）プログラムのもとで、今月初めにすでに発表された7億9400万ユーロに追加される。また、23億ユーロのうち7億5,000万ユーロは、風力タービン、ソーラーパネル、バッテリー、ヒートポンプ、電解槽などの製造拠点を含む、グリーン技術のサプライチェーン構築に充てられる。
(7/18 一般報道より)
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⑩ 【政策/海外】欧州委員会 イタリアとフィンランドにおけるグリーン水素および関連対策への最大6億ユーロの国家支援を承認
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イタリアとフィンランドがそれぞれ4億ユーロと2億ユーロの政府資金をグリーン水素プロジェクトと関連施策に支出する計画を提出し、欧州委員会が承認した。EUの競争規則では、市場の歪曲を防ぐため、欧州委員会の事前の同意なしに政府が民間企業に国家補助をすることができない。イタリアの4億ユーロのスキームは、工業生産プロセスの脱炭素化に向けた投資を支援するもので、援助は直接補助金と補助金付き融資の両方の形をとる。最大2億ユーロが個々の受益者に提供され、資金は2025年末までに提供されなければならない。2億ユーロのフィンランドのスキームは、「クリーンエネルギーへの移行を支援し、ロシアの化石燃料への依存を減らすことを目的としており、非生物由来の再生可能燃料（EUではグリーン水素とその派生物を指す）の生産とエネルギー貯蔵設備の導入への投資を加速させる。援助は直接補助金の形で行われ、金融セクターを除くすべてのセクターに門戸が開かれ、個々の補助金は特定のプロジェクトの投資コストの45％を超えてはならず、また資金は2025年末までに供与されなければならない。これらは、「グリーンな移行を加速し、REPower EU PlanとGreen Deal Industrial Planを実施するために重要な特定の活動の発展を促進するために必要であると欧州委員会は結論付けている。
(7/15 一般報道より)
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⑪ 【政策/海外】チェコ、ウクライナ政府 エネルギー分野での二国間協力を強化する覚書を締結
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チェコ政府とウクライナ政府は16日、エネルギー分野での二国間協力を強化する覚書を締結。ロシアによる攻撃で破壊されたウクライナのエネルギーインフラの復旧支援を強化するとともに、ウクライナ・欧州連合（EU）間の水素回廊構築などさまざまな新規プロジェクトの枠組みを定めている。覚書は、エネルギー安全保障や、再生可能エネルギー・水素の開発、電力インフラの近代化、原子力発電、モビリティ向けのインフラ拡充、ウクライナでのガス貯蔵・採掘など幅広い分野を対象とする。具体的には、ウクライナで生産した水素をEUに供給するための「中欧水素回廊」の敷設や、送電網の近代化といった共同プロジェクトの実施、チェコによる熱併給発電装置などのエネルギーインフラ機器の供給が計画されている。
(7/18 一般報道より)
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⑫ 【政策/海外】欧州会計監査院 EUの水素戦略は非現実的であるとの報告書を公表
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EUの監査機関である欧州会計監査院は、EUが2020年に採択した水素戦略に関する包括的な調査を実施。導入された法律により、産業・輸送における水素の需要量が底上げされている点、加盟国に対し、国内のエネルギー・気候計画における国内許認可プロセス遅れに対処するよう要請し、加盟国にプロセスの迅速化を求めるいくつかの立法措置を講じた点は高く評価した。一方で、欧州委員会が加盟各国の予算の完全なデータを持っておらず、水素戦略を巡る資金の実情を正確に把握できていないこと、EUの水素関連資金は188億ユーロと見積もられているが、資金調達方法が様々あり、事業者が適切なプログラムを選ぶのが難しい点、水素戦略で加盟各国の足並みが揃わず、官民の調整も不足している点を指摘した。加えて需要面を見ると、22年時点で欧州のエネルギー消費量に水素が占める割合は2％未満であり、30年の水素需要は年間1,000万トンという目標が達成される可能性は低く、半分に届かないと指摘した。
(7/17 プレスリリースより)
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⑬ 【政策/海外】豪州奥地で2つの10GWグリーン水素プロジェクトを計画中。
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Climate Impact Corporationは、「モジュール式」水素製造装置の使用を提案しており、今年末までに展開できるとしている。
オーストラリアのデベロッパーが、乾燥した中部地方で、空気中の水蒸気を電気分解に利用する10GWのモジュール式グリーン水素プロジェクトを2つ提案した。ダーウィンを拠点とするクライメート・インパクト・コーポレーション（CIC）は、GEバーノバ社と共同開発したモジュール式水素製造システムを提案のベースとしている。
（7/10 一般報道より）
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⑭ 【サプライチェーン/海外】豊田通商 欧州でグリーン水素の製造・供給と燃料電池車両の提供を行う新会社を設立
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豊田通商の100％子会社であるToyota Tsusho Europe S.A.は、このたび、独Messer SE & Co. KgaAと欧州でグリーン水素の製造・供給と燃料電池車両（以下：FCモビリティ）の提供を行う新会社SympH2ony GmbHを設立した。EUでは、2030年までに温室効果ガス排出を1990年比で55％削減する目標を実現するための関連法案「Fit for 55」 のもと、2025年から従来よりも厳しい排ガス規制（ユーロ７）の段階的な適用が決まっており、排出量の多い運輸部門での脱炭素化が急務となっている。このような規制を背景に、FCモビリティへの関心が高まる一方、燃料である水素の供給インフラの整備は進んでおらず、一部の分野でしか導入されていないのが現状。
両社は、それぞれの知見を生かし、欧州における水素の導入拡大に向けて、新会社を設立。今回設立したシンフォニー社は、グリーン水素の製造・供給からFCモビリティ（公共バス、トラック、タクシー、港湾荷役機器など）の導入までをパッケージ化して提供する。
(7/11 プレスリリースより)
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⑮ 【水電解装置/海外】シェフラ― 1MW級PEM型水電解スタック開発
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独シェフラーは、１MW級プロトン交換膜（ＰＥＭ）型水電解スタックを開発した。１日あたり最大５００Kgの高純度水素を製造する能力を持つ。合わせて水電解スタックを量産する施設の建設も進めていく。開発した水電解スタックは、汎用性に優れ、さまざまな工業用アプリケーションに適しているという。複数のスタックを配列して接続することも可能で、５０KWから数MW規模の発電容量まで対応する柔軟なソリューションを提供する。本社を構える独ヘルツォーゲンアウラッハで、水電解スタックを量産する施設の建設を進めている。
同社は「グリーン水素」に着目し、水電解によるグリーン水素の製造や、モビリティおよび定置用の燃料電池アプリケーション、グリーンスチールの生産関連など、さまざまな方向性を探っている。
(7/19 一般報道より)
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⑯ 【e-メタノール/海外】東洋エンジニアリング NTPC社とインドにおけるe-メタノールの製造・事業性に関する共同検討を開始
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東洋エンジニアリングは、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金に応募し、採択された。本調査は、インド国営電力公社NTPC Limitedが製造を計画するインド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、同社保有ライセンス技術g-Methanol®にてe-メタノールを製造、日本へ輸出の上、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査する。調査期間は約1年間、本事業にて製造されたe-メタノールの日本でのオフテイク候補企業はENEOS株式会社となる。
（7/19 プレスリリースより)
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⑰ 【FCシステム/海外】ヤンマーホールディングス コンパクトな水素燃料電池発電システムを商品化
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化し、9月2日（月）より受注を開始する。同社は、今回開発した発電出力35kWの水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」は、運転時に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスや窒素酸化物（NOx）などの大気汚染物質を排出しないため、クリーンな電力供給が可能。また、運転に必要な機器を内蔵することで導入時の工事を簡素化しつつ、コンパクト設計により同出力帯では最小クラスの設置面積を実現しました。電力需要や水素利用可能量などに合わせた出力制御や、最大16台の一括制御による複数台運転に対応しており、脱炭素化目標に合わせ増設することができる。
(7/16 プレスリリースより)
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⑱ 【FC航空機/海外】伊藤忠商事 航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を行うゼロアビア社への出資及び協業について
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伊藤忠商事は、航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を行うZeroAvia, Inc.（以下「ゼロアビア社」）に出資した。また、アジアにおける販売代理店契約、および保守整備体制、空港インフラ、水素インフラの構築を共同で推進する覚書を同社と締結した。世界の商用航空機は2042 年に約4.4万機（2023年比1.6倍）に達する見込みであり、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）は、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。航空業界の脱炭素化は国際的な課題であり、解決には再生航空燃料（SAF）に加えて、水素航空機等の新技術が必要とされている。ゼロアビア社は、従来のジェット燃料エンジンに比べ、環境負荷が極めて低い水素燃料電池エンジンを開発しており、2023年1月に Dornier 228（19人乗り）に同社エンジンを搭載し、デモフライトを成功。2025年に9～19人乗り、2027年に40～80人乗り、将来的に200人乗りの航空機向けのエンジンの認証取得を目指す。Airbusをはじめとする航空機メーカーやエネルギー企業、空港等と協業を進めており、世界複数の主要航空会社からエンジンの予約注文を約2,000基獲得している。
（7/9 プレスリリースより)
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⑲ 【水素発電/海外】エッサー・エナジー・トランジション社 EET水素発電を開始
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2024年7月12日、英国スタンロー： エッサール・エナジートランジション（EET）は本日、スタンロー製油所に建設される欧州初の水素対応熱電併給プラント（CHP）であるEET Hydrogen Powerの立ち上げを発表した。2027年の完工を目指す。 この投資は、世界で最も低炭素なプロセス精製工場になるというEET Fuels社の目標と、英国を代表する低炭素水素製造企業になるというEET Hydrogen社の目標を支援するものである。 また、同地域の他の産業ユーザーにも低炭素電力を供給し、脱炭素化目標を支援する。 EET水素発電は、EET傘下の独立した事業となる。EET Hydrogen Powerは、1日あたり6,000トンの蒸気で125MWの電力容量に達するために2段階にわたって開発され、水素が炭化水素に取って代わることで、年間740,000トンの二酸化炭素を削減します。この新プラントは、現在製油所の操業用に約50MWの電力を発電しているStanlowの既存のボイラーユニットに取って代わる。このプラントは、2030年までに総排出量を95%削減し、世界で最も炭素排出量の少ない製油所になることを計画している。
(7/12 プレスリリースより)
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⑳ 【水素利用/海外】千代田化工建設 シンガポールで燃料電池車に輸入水素供給実証
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千代田化工建設は、シンガポール PSAが運営する世界最大規模の港湾内のコンテナヤードであるPasir Panjang Terminalに小型脱水素装置を設置し、シンガポール国外からの輸入水素を用いた大型燃料電池車への水素利活用プロジェクトの実証運転を開始した。
シンガポールの助成金を活用し、同社とシンガポール南洋理工大学は共同で脱水素触媒改良に関する研究開発プロジェクトを進めており、今回本実証開始に至ったもの。本実証では、水素キャリアであるメチルシクロヘキサンをシンガポール国外からISOタンクコンテナにて運搬し、現地に設置された地上タンクへ貯蔵する。その後、小型脱水装置にて水素を抽出し、燃料電池車用向け高純度水素を精製、蓄圧し、ディスペンサーを通して、大型燃料電池車へ充填する。本実証は、クリーンエネルギーを利活用する分散型アプリケーション実証として、2025年第2四半期まで実施する予定としている。
(7/12 プレスリリースより)
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㉑ 【FCエアタクシー/海外】Joby Aviation 水素電気エアタクシーの試作機がカリフォルニア上空で840kmの試験飛行を完了
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新興企業のJoby Aviationによると、液体水素を動力源とする水素電気「エアタクシー」の実験機が、カリフォルニア州上空で523マイル（842km）の試験飛行を完了した。この電気垂直離着陸（eVTOL）機のプロトタイプは、「滑走路を必要としない、排出ガスのない地域移動を可能にする水素の可能性を示している」と、米国の親会社であるJobyは語った。
(7/19 一般報道より)