超高齢社会について（代表質問より）
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、85歳以上の人口は、2040年に1,000万人を超え、ピークを迎えるとされています。
超高齢社会が本格化することに伴い、高齢者が直面する課題としては、筋力や認知機能の低下により、介護が必要となったり、生活の自立が困難になったりすることが挙げられます。また、家族構成の変化や地域コミュニティーの希薄化により、孤立や孤独を感じる高齢者が増えることが予想されています。
前出の社人研では、2020年に737万8千世帯であった65歳以上のおひとり様世帯が、2050年には1,083万9千世帯へと約1.47倍になると推計しています。
孤独・孤立の深刻化に歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざすため、本年4月、孤独・孤立対策推進法が施行されました。
同法の基本理念が示す、孤独・孤立状態となることの予防と、迅速かつ適切な支援等の取り組みが求められることから、県の対応について確認しました。
2040年に向け85歳以上人口が大きく増加しピークを迎える中、高齢者の孤独・孤立化の問題に対する県の認識はどうか？また、どのように対応していくのか？
高齢化や核家族化が進む中、2040年には県内の一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が、全世帯の3割以上になると見込まれており、高齢者が孤立することのないよう、地域で支え合う体制づくりが重要と認識をしています。
そこで、県では、一人暮らしの高齢者宅への訪問などを行う老人クラブへの助成を行うとともに、民間事業者と連携して高齢者の見守りを行う「ちばSSKプロジェクト」を展開しています。
さらに、市町村が実施する安否確認や配食サービスを通じた見守りなどの事例を研修等により広く共有し、地域の実情に応じた取組が進むよう支援をしており、今後も、市町村や関係団体等と協力をしながら、高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、取り組んでまいります。
【参考資料】