ZIPANG-9 TOKIO 2020 水素・バイオガス・多様な再生可能エネルギーを活用したヒト・街・地球に優しいまちづくりTAKANAWA GATEWAY CITY【JR東日本】
東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）と株式会社えきまちエナジークリエイト、株式会社ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、約10haにおよぶ街全体で、水素・バイオガス・多様な再生可能エネルギーを活用し、100年先の心豊かなくらしに向けたヒト・街・地球に優しいサステナブルなまちづくりを推進し、グループ一体でエリアの魅力・価値向上と地球益実現に取り組みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYは、JR東日本グループが取り組む環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の先導プロジェクトとして、2025年3月まちびらき時から街が提供するさまざまなサービスで使用するエネルギー全体でCO₂排出量「実質ゼロ」を目指します。また、水素利活用や、廃棄物を「資源」として利活用するサーキュラーエコノミーに取り組み、街の活動そのものが地球益につながる未来を目指します。
「株式会社えきまちエナジークリエイト」は、先進的な環境・エネルギー技術を取り入れたまちづくりの実現に向けて、需給一体のエネルギーマネジメントに取り組みます。多様な再生可能エネルギーや、将来の水素社会の実現に向けた燃料電池及び食品廃棄物由来のバイオガスシステムを活用します。
また、「株式会社ジェイアール東日本物流」は、物流サービスにおける地球環境配慮への取り組みとフレキシブルなロジスティクスの両立に取り組んでいます。
両社の取り組みにより、「TAKANAWA GATEWAY CITY」は街の活動そのものが、ヒト・街・地球に優しいサステナブルなまちづくりを推進していきます。
ゼロカーボンでサステナブルな街の実現に向けた取り組み
（1）CO₂排出量「実質ゼロ」を実現する街の環境エネルギー施策
省エネ・創エネ・エネルギーマネジメントの仕組みの実装と再生可能エネルギー証書の活用等により、使用する電力を実質再生可能エネルギー由来とし、2025年3月まちびらき時から街が提供するさまざまなサービスで使用するエネルギー全体でCO₂排出量「実質ゼロ」を目指します。
1.エネルギーマネジメント
THE LINKPILLAR 2地下の地域冷暖房施設に、国内最大級の蓄熱槽を導入することで、効率の高いエネルギー供給を実現するとともに、災害時に蓄熱槽の水を非常用水(一時滞在施設等のトイレ用水や消防用水など)として使用し、生活者や地域のBCP[1]に貢献します。また、建物内エリアをゾーン別に細分化して空調設備を運転制御する「デマンドレスポンス・ゾーン別空調管理システム[2]」により、快適性と街全体で高度かつ最適なエネルギー利用の両立を実現します。
2.水素利活用
TAKANAWA GATEWAY CITYでは、環境に優しい水素社会の実現を目指して、街をご利用いただくモビリティや、街の後方を支える物流など、様々な場面で水素利活用に取り組みます。将来的には、水素由来の電気や熱エネルギーを街の中へ供給することで、水素が基幹エネルギーの１つとなる未来を目指します。
・高輪ゲートウェイ駅構内に水素燃料電池システムを設置
2025年3月に、高輪ゲートウェイ駅に水素燃料電池システムを設置します。これにより、再生可能エネルギー由来の水素を活用した環境に優しい次世代モビリティによる快適な移動体験をお楽しみいただけます。また将来的には、街の中で再生可能エネルギーにより水素を製造することを検討し、さらなる水素利活用を目指します。
[1] 事業継続計画（Business Continuity Plan）の略。「災害時に重要業務が中断しない」または、「重要業務が中断したとしても目標時間内に再開する」ことで「取引の他社流出」、「シェアの低下」、「企業評価の低下」などへの防止対策。
[2] 株式会社えきまちエナジークリエイトと東京ガス株式会社が共同で発明し、 2022年8月特許登録済。
・環境に配慮した次世代型物流プラットフォームの構築
環境への配慮とIoTを活用したフレキシブルなロジスティクスを実現する次世代型物流プラットフォームを構築していきます。2025年3月のまちびらきに向けて、まずは2024年6月に外部デポ（小型物流拠点）を平和島（東京都大田区）に整備しました。
外部デポを活用した「集約型館内キャリー」では、域外からの荷物を一度外部デポに集約し、そこから効率的に街の中に配送を行います。さらに街の中への配送に、FC（燃料電池）トラック[3]を活用します。これにより、配送の合理化・車両流入台数削減による周辺渋滞緩和やCO₂排出削減など、環境に配慮したまちづくりに貢献していきます。
（2）サーキュラーエコノミーの実現
街で行われる事業活動から発生する廃棄物や資源をリサイクルし、街で有効活用するサーキュラーエコノミーに取り組みます。
・東日本エリア初のビルイン型バイオガス設備
街全体でCO₂排出量「実質ゼロ」を目指すとともに、廃棄物を資源として再利用するサーキュラーエコノミーにも取り組みます。その一環として、街の中に東日本エリア初のビルイン型バイオガス設備を2025年3月に設置します。
街の商業施設の飲食店等から出る食品残渣を資源として再利用し、発酵させてガス化することで食品廃棄物の約７割の減量を見込むとともに、生成されたガスを燃料としてビル内のバイオガスボイラーを使用し、ホテルの給湯における約10%の熱を賄います。
上記のほか、街から排出されたCO₂を回収し、街のくらしの中での有効利用も検討しています。これらの取組みをさらに発展させ、TAKANAWA GATEWAY CITYの街の活動そのものが、ヒト・街・地球に優しく、来街者やオフィスワーカー、近隣にお住いの方にも無理なく、楽しんで参加いただきながら地球益に向けて取り組める環境先導型のまちづくりを実現していきます。
参考：2020年10月8日発表 JR 東日本グループは 2050 年度の CO₂排出量「ゼロ」を目指します
[3] エネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装（以下 本社会実装）にパートナー企業として参画。 本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の 助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施します。NEDOより交付決定を受けたCJPTからの業務委託により、導入したFC小型トラックを活用します。
【参考】
＜「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくり概要＞
品川開発プロジェクトの一環として、江戸の玄関口としての役割を担った歴史的背景および国内初の鉄道が走った地におけるイノベーションの記憶を継承し、開発コンセプトに「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいます。
THE LINKPILLAR 1および高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを2024年度末（2025年3月下旬）に開業し、その他の棟（THE LINKPILLAR 2・文化創造棟（仮称）・TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE）および各棟周辺エリアを2025年度中に開業します。
今後も続く品川駅周辺エリア（品川駅北口駅改良・品川駅街区）のまちづくりと一体となった価値向上に向けて、品川開発プロジェクトを推進していきます。
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（敬称略）
紅山子（こうざんし）
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風力と水素を活用したゼロエミッション事業
東京ベイeSGプロジェクト構想図 ©東京都
東京都はベイエリアを舞台に50年・100年先を見据えて、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市構想を進めています。本事業は、その構想実現に向け、中央防波堤エリアの“陸海空”の広大なフィールドを活用して様々な最先端テクノロジーの社会実装を図り、再生可能エネルギーのイノベーションを生み出す取り組みです。
当社は、本事業において、これまでウインドハンターで培った技術を用いて、東京湾や周辺海域で実験船を使って、パートナーと共に(註3)再生可能エネルギーである風を使い船上でのグリーン水素生産、水素キャリアとしての船上貯蔵、同キャリアを東京都中央防波堤エリアへの運搬、水素の陸上供給等、水素の利活用を進めます。
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-7 TOKIO 2020 「東京ベイeSGプロジェクト」令和5年度先行プロジェクトに参画～風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」が採択～
https://tokyo2020-7.themedia.jp/posts/48330079
東南アジアにおける クリーンなエネルギー普及に貢献
太陽光発電システムを設置するレディング大学外観
大規模な複合大学施設での再生可能エネルギー導入はマレーシアで初めてとなります。
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区にある複合大学施設「EduCity Iskandar」（以下「EduCity」）内にあるレディング大学（マレーシア）の屋根に0.6MWの太陽光発電を設置し、電力供給事業を開始します。
本事業は、当社が出資するSkye Renewables Energy Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「Skye Energy」）を通じて行います。
当社は、屋根設置型太陽光発電市場の堅調な需要伸長が見込まれているシンガポール・マレーシア・フィリピン・ベトナムなどを中心に屋根設置型太陽光発電事業を推進しています。