防災・減災対策について（代表質問より）
1月1日に発生した令和6年能登半島地震から約半年が経過しようとしています。
改めて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
今回の震災では、半島という地理的特性に起因した被災現場の孤立や、物理的に距離がある被災地へ支援の手が届きづらい、といった新たな課題が見えてきました。
千葉県も、能登半島と同様の地理的な共通点があることから、今回の震災から学ぶことは少なくありません。
実際にR6年２月～３月に県が行った調査によると、孤立する可能性がある集落は532か所とのことで、孤立のおそれのある地域の避難所運営や備蓄物資の配備について、今回の能登半島地震を教訓として対策する必要があります。
発災当初より、千葉県からは県職員など多くの人材が被災地に派遣され、復旧に携わってきました。彼らが持ち帰った経験を、対策に生かしていただきたいと思います。そこで伺います。
能登半島地震支援の経験を、備蓄の見直しや避難所運営などにどのように生かすのか？
県では被災地に応援職員を派遣し、避難所運営等の支援を行ってきたところであり、この中で孤立集落対策や避難が長期化する中での避難所運営体制の確保などの重要性を再認識したところです。
このため、孤立する可能性のある集落における備蓄等の取組を新たに支援するほか、地域が主体となった避難所運営体制の取組事例を紹介するとともに、自主防災組織を対象に研修を実施するなど、避難所運営体制の強化を図っているところです。
併せて、家庭における備蓄の啓発強化や自主防災組織の活性化への財政支援など、自助・共助の取組の充実を図りながら、能登半島地震の経験を生かした防災対策を進めてまいります。
◇
今月の14日に閣議決定された令和6年版の防災白書には、能登半島地震の特集が組まれており、被害の概要や政府の対応がまとめられています。
その中には、半島という地理的制約の中、過去の災害と比べても復旧などの対応が困難となった教訓を踏まえ「災害対応を不断に見直していくことが重要」と指摘するとともに、断水の状況下でも有効だったトイレトレーラーやコンテナ型の住宅といった設備を各地の対策に生かすよう明記しています。
災害に強いインフラの整備をはじめ、孤立してしまうことを前提に、備蓄の十分な確保やヘリポートの整備などにも取り組んでいただくよう要望しました。
【参考資料】