共産党は破防法に基づく調査対象団体

共産党は戦後、武装闘争を展開し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを起こ

しました。

その後、暴力革命の方針をとったことは一度もないと主張していますが、革命の形

態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方

論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく，現在に至っています。

よって、公安調査庁では共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていま

す。

国会に議席を持つ政党がこういうことになっているとは、なんとも嘆かわしいもの

です。

ちなみに調査対象団体は次の17団体

１．日本共産党（共産党）

２．在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）

３．護国団（石井一昌の団体）

４．全日本学生自治会総連合（全学連）

５．共産主義青年同盟

６．共産主義者同盟

７．大日本愛国党

８．大日本愛国青年連盟

９．国民同志会

10．日本同盟

11．関西護国団

12．日本塾

13．革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）

14．日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）（第四インター）

15．革命的労働者協会（革労協）

16．日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）

17．オウム真理教（派生団体も当然のことながら含まれる）