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こころとからだ相談クリニック

終診後の対応(障害年金関係の書類作成、紹介状発行について)

2024.08.15 12:53

終診後、当院はクレームも含め、郵送のみ対応としております。

ご家族が対応して下さる場合、対面対応もお引き受けしておりましたが、中止いたします。

一回の郵送にあたり返信用レターパックなどを同封されていても、郵送の手間がかかるため、郵送作業費を1回1650円郵便為替を同封して下さる場合のみ、対応いたします。

初回相談された年金事務所職員が特定できるよう郵送書類にご通知いただき、確認をとり修正しなければ提出できない程のエラーだった場合のみ料金を返金致します。年金事務所や担当職員が不明で確認が取れない場合、修正義務はないかもしれず、有料に変更いたします。

一部利用者のトラブルのため、全体にご不便をおかけすることになり、残念です。




確かに書類発行は医師の医師法に定められた義務でも、締め切り直前などに提出を希望されたり、締め切りを誤解され短期に多量の書類発行を依頼されるなどされたりした例が目立ちます。利用者都合の直前の書類の締め切りを守る義務は、医師にはございません。

「●月●日までに書類を準備」「〇月〇日の深夜しか予約がとれない」などご都合を主張され、当院からの電話やメール連絡は着信拒否にされ連絡がつかない保護者は今後、責任ある保護者とみなしません。

医師一人体制で、そのような利用者の期限に配慮しようとすると、他利用者の書類発行に遅れが出てしまいます。

1枚2週間程度は時間をいただく障害年金書類を2枚同時申請など短期に書類発行を希望されると、下書きを準備し面会に備えるだけで、当方も睡眠時間を確保できなくなります。

それぞれ事情があることを理解できます。ただ、他利用者の書類発行の妨害をされたり、過剰な要望に対し、利用者やご家族が希望する締め切りを自己犠牲的に守ることは、医師の義務ではございません。

なお、1-2週間以内の複雑な自費の書類発行ではチャージ料金も設定しておりますので、ご注意くださり早めに対応されてください。




できるだけ利用者が経済的に書類発行できるよう配慮してきましたが、利用者都合の締め切りに合わせることが出来ない場合もございます。

締め切りが間に合わないようであれば、他診療所・病院でも発行できるものですので、まず現在通院中の医療機関に依頼されてください。

そうした記載依頼の途中でキャンセル・未払いも多いので、書面で書類申込書にご署名いただけないようであれば、医師法で記載が義務づけられていても、対応いたしかねます。

通院継続されない場合、他院に転院されていた場合、その間の診療情報をいただいてみないと当院で有効な書類が書けるか、書いたとしても医師により診断病名が分かれたりする場合もあるため、書類発行はできても、ご希望の等級に必ず通ると確約などできません。

障害年金の等級認定は行政の認定医が責任をもって行っておられます。

転院を繰り返されたり、通院中断を繰り返されたりするのは利用者の自由ですが、ご自身やご家族の自由によって生じた年金申請時の不利益の責任を、当院で肩代わりしかねます。不利益が困るようなら定期通院をご検討ください。

その旨をご理解される方のみ、郵送でお問い合わせください。ご家族全員がご理解されないようなら、より大規模な医療機関へ転院されご依頼ください。遡り請求は無理でも、今後の障害年金書類作成は、期限を気にせず依頼できます。

もしくは、社労士など第三者に郵送対応を依頼されて下さい(高額ですが、社労士のいう通り書類を修正することも当方ではなく、等級認定の責任は持ちかねますが、書類発行はいたします)



他院の初診日を申告されず誤解が生じていたケースや、通院されない期間が長く社会的治癒と判断されたケース、病院毎に診断病名の意見がわかれるケースなどの全責任を当方ではおいかねます。

障害年金の書類は、他院から診療情報提供書や受診証明書を集め、必要な時期のカルテや病名入力日を確認してカルテをまとめることは、お引き受けいたします。

ただ、障害年金等級が思い通りでなければ、自分達の希望する修正に医師が従わなければ、医師を訴えるなどと仄めかし、居座りで警察沙汰、出禁になった方が来院されたり、近隣の駐車場に無断で侵入などの迷惑行為は、近所迷惑でもあり、非常に苦慮しております。

なかには、思い通りでなければ病状悪化は当院責任だから自分の言う通りに従うよう仰る方も続きます。終診後の病状悪化は、通院中の主治医にご相談くださり、病状が不安定であれば、代理人にご相談なさるか、回復されてから手続きに取り組まれてください。

ご家族や社労士、成人後見人等に対応を依頼される方法がございますので、本人やご家族が保健所など行政にお問い合わせください。




当院休日用の調剤薬局、行政や警察などとのやりとりや現在通院中の重症者の救急用に利用する携帯電話に、終診後ショートメールで連絡をくださる方もいらっしゃいます。当院では、終診後ショートメールによる予約や書類申し込みや相談は基本的に行っておりません。

当院からの緊急連絡や確認で郵送費を省略するため利用することはございますが、そこに返事をされるのではなく、郵送対応でお願い致します。書類料金もホームページに掲示しております。今回トラブルにより、郵送を何往復かする必要が出たことを、残念に思います。

今までレターパックを同封される場合、郵送作業費をいただかず対応してまいりましたが、A4数枚に渡る文章を同封され何度もポスト投函を無料対応にも苦慮しております。レターパック同封されない場合、当院は郵送費が無限にかかってしまいます。

終診後は自費診療のみのため、今後レターパックを同封されていても、1回の郵送での作業費1650円の郵便為替を同封して下さる場合のみ返送するなどの対応といたします。郵便為替を同封されない場合、重要書類返送が出来なくなる恐れもあるため、予めご注意ください。




明らかに医師のミスで年金事務所に書類が提出できない程度と確認できれば無料対応しますが、初回相談された年金事務所名や担当者不明な場合、年金事務所職員が指示した修正でも提出に必須でなく、本人・ご家族、社労士等が具体的修正を依頼された場合、有料です。

医師に思い通りの診断書を発行させようとすること自体、法律違反かもしれず、修正する必要がない場合には、修正依頼に目を通し修正できる箇所は修正いたしますが、郵送作業費を必須でいただく方針とせざるをえず、残念です。

当院では、社労士オンライン面談も通常のオンライン自費の料金をいただきますので、ご注意ください。電話での無料対応は行っておりませんので、ご注意ください。




終診後、他院への紹介状についても、勝手に開封し具体的に指差し修正を求めるなど、過剰要求が続いております。

当院の書類は当日発行でない場合、他院より長いことが多いのですが、もっと長い記載を自分たちが書類作成され持参され依頼された方もおられます。自分たちの作成文書A4数枚を英語に無料で翻訳するよう依頼された方もおられました。

書面同意書に記載され依頼された診療情報提供書を受け取り、これではないと怒鳴り始めた利用者もおられました。病状が悪いと、一人では判断能力が低下しており、障害年金や紹介状発行手続きすら難しい場合がございます。ご家族がご支援ください。

大使館に問い合わせたり、インターネットで調べたりされれば、翻訳業者が見つかるはずです。そちらで十分な費用を支払われるか、当院でも同等のお値段を翻訳料として支払われない限り、A4数枚に渡る長文を読むことも、翻訳するにも時間もかかり対応しかねます。

他国の福祉支援金を獲得するため、他国の行政ホームページを翻訳して、他国の形式で書類発行依頼をされた方がおられましたが、他国の医師がその国の申請事情は一番詳しいので、他国で依頼されてください。国外の福祉支援金などの書類発行は扱っておりません。

また、診療情報提供書の開封も、法律上禁じられております。診療情報提供書を開封され具体的に指をさされ修正指示を求め興奮されても、書類発行には医師の裁量もございます。

修正しない裁量もご理解下さるようで、必要であれば書類発行依頼を終診後もご依頼ください。ご家族も規則を理解できないようなら、他の医療機関でも発行可能ですので、より人数設備体制の整う他院へ転院され十分な説明を多数職員からうけて他院でご検討ください。




当院では、規則を守ってくださる、現在通院中の利用者が先に提出された書類を順番に作成していきたいと願っております。

転院入院を拒まれ、薬を飲まず、お酒を飲まれる状況も本人やご家族の自由であったとしても、規則を守らず、十分に費用を支払われず、過剰な要求を繰り返され、警察沙汰を繰り返される本人やご家族の終診後暴力の責任を当院はもちかねます。

当方のせいで病状悪化したから思い通りに診断書を書けと命じられるより、現在通院中の医療機関、もしくは人数設備の整う医療機関へ転院されたうえで障害年金などの書類発行を依頼されてください。

診療情報提供書の発行に当たっても、規則違反を繰り返される場合、自費で宛名無の紹介状しか作成できず、郵送のみです。整体の先生宛など必須と考えられない書類発行を費用も支払わず、規則を違反して電話やショートメール等で繰り返されても、対応いたしません。

残念ながら、トラブルが多発しておりますので、以上対応に、変更させていただきます。ご不便をおかけして恐れ入りますが、ご理解とご協力をお願い致します。




本人やご家族が当院規則を守る余裕がなく、規定の時間以上に居座り自費診療切り替えの規則も破り保険診療のみで支払われ十分に費用を支払われないなかの書類要求など警察沙汰になる恐れがある場合、第三者を介する郵送対応を求めざるをえません。

保健所など行政にご相談くださり、成人後見人制度なども利用できないか、無料で相談されてみてもいいかもしれません。ただし、保健所では書類申請の付き添いや代行は行われていないそうですので、ご注意ください。

本人のみならず、ご家族も不調が疑われ、未受診の場合、大規模病院で多数職員対応でしか行政支援もえられないため、対応困難だと限界を痛感しております。そのような病識がない重症な方々の対応には限界もございますので大規模病院に通院され書類を依頼して下さい。