農林業近代化施設の補助金償還に関する説明会

16日（金）の10時、農業政策課から議会を対象とした説明会が開かれました。

説明会は、きくらげ栽培プロジェクトで業者と賃貸契約を結ぶ予定となっている農林業近代化施設の補助金償還に関する内容でした。

4月18日の第1回と第2回、そして5月25日の第3回住民説明会で再三にわたり、農林業近代化施設は農林水産省の補助金を活用して建てた施設であることから、31年という期間を事業継続しなければならず、平成元年から始めたきのこ栽培事業者（農事組合法人利根きのこ法人組合）が平成5年に「みなし解散」となり、たったの5年しか事業を行っていないことから、残りの26年分の補助金（約7,000万円〜9,000万円）を国に償還しなければならないと地域住民に説明してきました。

しかし、その後、6月末に茨城県から償還する必要がない旨の連絡があり、農林業近代化施設は補助金を返さなくてもいいことになったと、本日の説明会で報告されました。

なお、私は利根町職員よりも早く、事前に農林水産省に補助金償還について問い合わせており、6月21日に2回にわたってやりとりした際、「耐用年数を過ぎている建物なので、補助金の償還義務はありません」と農林水産省の職員Aさん（仮名）から確認していました。

私が国に確認したのが6月21日。県から町に償還義務なしと連絡があったのが6月末。これは、私が国に確認したことで、国から県に対して確認の連絡があり、県が補助金の償還について誤った解釈をしていたということに気がついたのではないでしょうか。

利根町農業政策課からの説明会で私は「どうして4月18日の一番最初の説明会の前に補助金償還や他、詳細について確認しなかったのでしょうか？」と質疑したところ、課長は「私は4月に異動したばかりで、前任者からのメールの内容を確認し、そのメールの内容通りに進めていたため、確認しようとはしなかった。」と答弁。

その後、4月18日から5月25日の間に償還に関する問い合わせはしなかった、とのことでした。

説明内容に関しては色々思うところはあります。説明会で質疑したのは私含めて2人だけでした。

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