○全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める要請書

2018年12月18日、三重県議会各会派と、議長並びに鈴木英敬知事へ、以下の申し入れを行いました。

#StandWithOkinawa🐠✨

○全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める要請書

2018年12月14日、政府は辺野古新基地建設に向けては土砂投入に踏み切りました。これを受けて玉城デニー沖縄県知事は会見で「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして民主主義国家において決してあってはならない。地方自治を破壊する行為で、本県のみならず、他の国民にも降りかかる」と述べているように、これに無関心でいることは、やがて地方自治や住民自治を脅かすものと言わなければなりません。

私たちは翁長前知事の呼びかけにより実現に至った全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求め、国土面積の0.6％に過ぎない沖縄県に米軍専用施設の70％以上が集中しているという過重な米軍基地負担の実情をはじめ沖縄県民への理解と連帯を訴えます。

47都道府県知事が、「各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重いものであると受け止めます。

つきましては、貴職において、全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現に向け、三重県民の共通理解を深めるとともに、国に強く働きかける等、一層積極的に取り組まれるよう要請いたします。

2018年12月18日

「沖縄の米軍基地負担を考える三重県民会議」代表一同