尖閣海域問題
https://www.iza.ne.jp/article/20240605-J7J6WWLR6VMLBO7IXAP3KPD47E/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 【中国、イランの怒り買う 中東外交で手痛い失点 島領有権巡り異例の抗議受ける】より
2024/6/5 18:26
イランはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と領有権を争うペルシャ湾の３つの島を巡り、中国がＵＡＥの「根拠なき主張」を支持したとして抗議した。米国の制裁を受け中国と関係を深めるイランとしては異例の対応。中国は国際的な影響力拡大を狙い、中東外交に力を入れてきたが、良好な関係にあるイランの怒りを買い、手痛い失点となった。
イランが問題視したのは５月３０日付の中国とＵＡＥの共同声明。ＵＡＥが領有権を主張しイランが実効支配するホルムズ海峡に近い大トンブ、小トンブ、アブムサの３島について「中国は２国間交渉を通じて平和的解決を目指すＵＡＥの努力を支持する」と明記した。習近平国家主席とムハンマド大統領の北京での会談後に発表された。
これに対しイラン外務省は６月２日、中国の叢培武・駐イラン大使を呼び出し「３島はイランに永遠に帰属している」と抗議。ロイター通信によると３島は１９７１年以来、イランが実効支配している。（共同）
https://www.iza.ne.jp/article/20240730-NQAHCNRYEBNV3M3FMTTBNC35QI/?dicbo=v2-d2QJCnN 【「中国を念頭に」表現控えて 呉中国大使、日本報道に苦言「中国ばかり見る必要ない」】より
2024/7/30 16:55
中国・台湾
報道陣の取材に応じる中国の呉江浩駐日大使（中央）＝３０日、東京都港区（桑村朋撮影）
中国の呉江浩駐日大使は３０日、東京都港区の在日本中国大使館で記者会見を開いた。日本の報道で、中国に直接言及されていない問題でも「中国を念頭に」などと表現し、批判的な見方をするケースが多いと苦言を呈し、同種の表現を控えるよう求めた。
日本メディアではしばしば、「日本は海洋進出を強める中国を念頭に、米英と連携」といった表現がみられる。これに対し、呉氏は「ほぼ毎日のように目にするが、客観的立場に基づくべきだ。中国に関心を持つのは良いが、中国ばかり見る必要はないはずだ」と持論を展開した。
呉氏は会見冒頭、１８日閉幕した中国共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を「改革開放を全面的に深化させる新たな１ページを開いた」と評価。総会では西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進や、地方政府の債務や不動産不況への対策などが打ち出されていた。
日中の経済協力は「困難に直面している」とも語った。中国の輸出入は増大傾向にあるが、日中貿易額は今年上半期で対前年比５・１％減だったと説明。「外資企業の９割超が中国投資に満足している。日本は古いやり方を廃し、対中投資の新形態を作るべきだ」とし、東南アジアなど新興国市場への日中共同進出などを提言した。（桑村朋）
https://www.iza.ne.jp/article/20240730-PEYYH5VQH5PTXMVI53KQ6L4WPU/?dicbo=v2-oz8lJdY 【中国の〝デフレ化〟は想像以上 不動産市場崩壊のきっかけ「共同富裕」のバブル潰し 失敗認めぬ習政権が続く限り不況も続く】より
2024/7/30 06:30
習主席の経済運営は大丈夫なのか（新華社＝共同）
中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか０・１％であり景気刺激効果は無に等しい。
中国共産党の重要な会議である「三中全会」が７月中旬に行われた。三中全会は、長期的な経済対策を決める場だった。中国経済で３割強のウエートを占める不動産関連市場の不況が問題視された。ただし有効な対応策は皆無に等しい。そもそも不動産市場の崩壊が始まったきっかけは、習政権の「共同富裕」というバブル潰しが原因だった。
不動産市場への資金供給を絞ることで、投機マネーを抑制し、所得や資産の不平等を防ぐというのが表向きの目的だ。だが、本当の狙いは国民受けがいい「汚職追放」と同じで、一部の富裕層や企業を懲らしめて、習政権の人気取りをすることにあったとみていい。その象徴が、大手不動産開発グループ中国恒大集団の経営危機である。
国民がみんな富裕になる、というスローガンだが、経済を冷却化させることで、国民みんなが貧しくなっただけだ。習氏は党のトップとして現在、３期目の任期にあるが、さらに長期政権を望んでいる。つまり政策の大胆な変更は、有事や世界経済危機でもないかぎり当分ないだろう。そのため中国のデフレ経済が長期化する可能性は大きい。
中国のデフレ化は、消費の低迷に顕著だ。６月の新車販売数は前年比２・７％減になり、４カ月ぶりに減少した。新車買い替えに補助金を出す景気刺激策を採用したが、効果は限定的だ。小売り全体も低調なままである。
その背景には、都市や農村での可処分所得の落ち込みがある。また先行きの不透明感が、消費よりも貯蓄に庶民を走らせているのだろう。日本でも深刻なデフレ期にみられたが、実質国内総生産（ＧＤＰ）が名目ＧＤＰを上回る「名実逆転」が生じていて、４月から６月のＧＤＰデフレーターは、昨年の春から５期連続でマイナスのままである。
この中国のデフレは、地方財政をも直撃している。地方財政は土地使用権譲渡収入に大きく依存している。昨年に続き、今年も不動産不況によって土地収入は２割近い落ち込みが予想されている。中国は地方からまず本格的なデフレ不況に落ち込んでいくだろう。
習政権であるかぎり、中国国民のデフレ懸念は増していく可能性が大きい。さらに今後、猛烈にすすむ少子高齢化は、消費よりも貯蓄に国民を走らせる。中国のデフレ化は想像以上に深刻だ。 （上武大学教授・田中秀臣）
https://www.iza.ne.jp/article/20240816-W4VDJCXA4RPVZJFTIPEGOMPS24/?dicbo=v2-yzBVwqx 【中国、尖閣海域の漁解禁 海保の退去警告減少、当局が対日関係悪化懸念し取り締まり強化か】より
2024/8/16 18:57
爆竹の白煙を上げ、祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝１６日、中国福建省石獅市（共同）
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や台湾海峡を含む東シナ海に設けた禁漁期間が１６日に終了、福建省石獅市の漁港から多数の漁船が出港した。２０１６年の禁漁明けには尖閣周辺に２００～３００隻の漁船が押し寄せたが、中国側は偶発的な事故による日中関係悪化を懸念しているとみられ、取り締まりを強化。尖閣領海に侵入した中国漁船への海上保安庁の退去警告は２１年の８１隻から２３年は４隻に減少、今年も領海侵入する漁船は少ないとみられる。
台湾対岸にある石獅市の祥芝中心漁港では１６日、中国国旗を掲げた漁船が爆竹を鳴らしながら次々と出港した。５月１日から禁漁だったが、この日の正午（日本時間午後１時）に解禁された。
出航前、４０代漁師は「釣魚島（尖閣の中国名）に近づくと、船の航行記録で当局に見つかるため行かない」と強調。５０代漁師は「行くとしても、少し時間をおいてからだ」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebce215a73d81715ccce04bca10ff24addd51ef2 【中国、尖閣に最も近い海軍基地を拡張 海警船増援 主導権狙う】より
8/18(日) 9:20配信
玉環島と尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に最も近い中国海軍の玉環基地（浙江省台州）で大型船向けの桟橋の拡張や艦載機用ヘリパッド、特殊部隊の訓練場の整備が進んでいることが、シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が行った衛星写真などの分析で分かった。７月には海警船４隻が同基地で待機する「特異な行動」もあった。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
玉環基地は尖閣諸島から３４５キロ。国基研が独自に入手した衛星写真などを使って分析したところ、中国軍東部戦区海軍（東海艦隊）と海警局東海海区の基地の整備が並行して進められていることが分かった。
２０２０年ごろから艦載機用ヘリパッドとみられる施設の建設が始まり２１年に完了。桟橋も１８年２月に長さ３５０メートルだったものが２４年５月には１７４０メートルに延伸された。装甲車などを揚陸艦や貨物船に積載する施設も設置され、５千トン級の大型海警船や中国海軍の揚陸艦が接岸している。尖閣諸島や台湾への迅速な輸送が可能となる。
海警基地の近くには、海南島の海軍陸戦隊（海兵隊）特殊作戦旅団駐屯地にある武装障害走訓練場と類似した施設が造られている。海警の中でも臨検などを担当する特警部隊が駐屯し、訓練を行っている可能性がある。
海警船は尖閣周辺海域に１カ月間常駐する前後に玉環基地に集結する。任務終了後に玉環島に寄り、母港の舟山基地（浙江省）や上海基地（上海市）に帰港するのが通例だが、７月７日から２２日まで海警２１０１、２１０２、２１０３、２５０１の４隻が玉環島にいた。
尖閣周辺に派遣されている４隻を増援できる態勢を取っていたとみられる。尖閣周辺に常駐する海警船は６月から全隻が機関砲のようなものを搭載するようになった。日本側も何らかの対抗措置を取る可能性があるとみて待機していた可能性がある。待機は尖閣諸島に台風が近づいてきたこともあり解除された。
海警局報道官の発言も変化した。７月１０日の海警船２隻の領海侵入を受け、日本側は中国側に厳重に抗議。海警局報道官は１１日、「日本側が当該海域での一切の違法行動を直ちに停止することを促す。さもなければ中国はあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」との談話を出した。これまで「類似事案の再発防止を促す」との表現を使ってきたが、より強硬な表現となった。
習近平国家主席は昨年１１月末、上海市の海警総隊東海海区指揮部を視察し「領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調した。習氏は１１月中旬には岸田文雄首相と戦略的互恵関係の推進を確認していた。
玉環基地の強化と海警船４隻の待機は、中国が尖閣周辺での主導権の確保を狙っていることの表れといえる。日本としても海上保安庁と海上自衛隊の一層の連携強化が求められる。（有元隆志）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba77cbcc2fa2fd93f43d512f9ceb4696443bcee7 【尖閣で日本の実効支配示す 海保、上陸のメキシコ人を救出後に警察権を行使】より
8/19(月) 20:05配信
尖閣諸島・魚釣島付近を哨戒する海上保安庁の巡視船＝沖縄県石垣市（大竹直樹撮影）
石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は19日、尖閣諸島（同市）の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性について、出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していることを国内外に示すことになった。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
■「恒常的に監視、発見は必然」
「尖閣諸島は上空と海上から恒常的に監視しており、発見したのは必然だ」。尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司氏はこう指摘する。
男性は16日午後、魚釣島東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。海保によると、与那国島と台湾の間には黒潮本流が流れ、尖閣方面に続いている。男性はこの黒潮本流に乗って漂流したとみられている。
ネット上では「海保がボートで上陸し救助すべきだった」との声も散見されるが、海保関係者によると、魚釣島に巡視船を接岸できる場所はなく、「船艇で上陸して救助するより、安全、確実、迅速に救助できる最善の救助方法であった」（遠山氏）という。
■淡々と救助、実効支配示す
男性は与那国島（同県与那国町）から台湾に向かっていたといい、尖閣上陸に政治的意図はなかったとみられるが、結果的に、巡視船や航空機による警備の目をかいくぐり、上陸を許すことにもなった。遠山氏は「カヌーのような小型艇では夜陰に紛れ、目視で気づくのは難しい」と明かす。
とはいえ、漁民に扮した海上民兵による離島占拠などに至る心配はないという。「上陸用の小型艇を搭載する母船は必ず発見できる」（遠山氏）ためだ。
中国海警局の船は連日、尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行。今年7月には、航行の連続日数が215日に達した。尖閣周辺で操業する日本漁船に近づき執拗に追尾するケースも多い。いずれも領有権を誇示する狙いがあるとされる。
それだけに、海保が魚釣島でメキシコ人男性を救助し、正規の手続きをせず領海を出た疑いがあるとして男性を事件送致した意義は大きい。
禁漁明けの中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せた平成28年8月には、尖閣北西の公海上で起きた中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船衝突事故で6人の漁船乗組員を海保が救助している。「いずれも救助事案として海保が淡々と当たり前の対応をしたにすぎない」と、遠山氏は語る。
中国海警船ができなかったこの当たり前の対応がすなわち、日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて示した形だ。（大竹直樹）
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