生活保護における定額減税の調整給付金について

＜youtubeコメント＞

◆生活保護を受け始め、ずっと無職のお方には無縁なお話しですね。生活保護者で就労されている方は全体の何%なのか

数字的エビデンスをお示し頂きたい。それに、「誰でも受けれる」、現在千葉で外人さんが争っていますね。地裁の判断は保護は受けさせないと。

病気で就労不可、生活困窮、外国人でも受給してる方は多いですね。ビザの種類ではなく、納税していないから受けさせない、

と私は解釈してます。控訴する様なので、注視して見てます。

◆生活保護者は、給付金は、3万、7万もらった人は、貰えないと前に、

◆大阪市ですけど

生活保護でも、非課税世帯の10万円と定額減税の補足給付金2万円の支給案内来ました

私は2023年8月に弟が倒れたので、働いた分では足りずに・・差額を生活保護で助けてもらっています

2024年1月まで働いており、いま求職中です

令和6年度から非課税世帯が認定され、今年8月に10万円が振り込まれました

働いてた分は、住民是は非課税ですが、所得税は引かれた関係なのか？

引ききれなかった？所得税1万と住民税１万の合計２万円が、８月末に振り込まれる予定です

ケースワーカさんにも報告しましたが、あまり理解してないようで

これが収入認定になるか検討しますねと言っていました

◆新規対象者も必要性はありますが、既存の受給者もそろそろ追加の給付金が必要ですね。

それか支給基準額がずっと違法違憲のままなので計算式から改める必要性があります。

相変わらずエアコンなしで死亡事案も報道されておりますし、非人道的な状況に陥っている情報があります。

なお、生活保護の基準額の程度と難民条約の難民認定済みの人への処遇は同じ表現を用いております。「需要に応じて」

◆泉房穂・前明石市長、

市紛失の生活保護費203万円を

全額返済

毎日新聞