地震ニュース

日本地震前兆現象観測ネットワーク 6386号 '24　9/6

①『本日の地震５回』

6日 22時12分　青森県 M2.0

6日 20時23分　福島県沖　M4.1（最大）

6日 16時09分　宮崎県　M2.4

6日 15時02分　宮崎県 M3.0　震度2

6日 09時55分　岩手県沖　M3.0

６日の月齢は３．０。

②『Nictイオノ』

赤１（稚内１、国分寺０、山川０、沖縄０）

未精査

③『沖縄、今日もP嵐』

9/6 14:00から8時間半

最大20:00　+7.2MHz　17.3MHz

④『篠原情報（ 9/ 6 06:56　更新）』

太陽風はやや低速になっています。太陽の向こう側でハロー型のCMEが発生しました。

⑤『5日の活動度指数』

黒点数181

黒点総面積1490

F10 240.7

地磁気K指数の合計は12、最大2

⑥『続富士山大噴火（週刊現代5）』

富士山大噴火「避難できる可能性はほぼゼロ。最悪、死に至る」という衝撃の想定…！首都圏を待ち受ける《地獄絵図》。

気象庁は、富士山が大規模に噴火した際、首都圏などに大量の火山灰が降る事態に備え、広範囲・長時間の降灰を予測する「広域降灰予報」を導入する方針を固めた。

前編記事、既に秒読み、富士山の大規模噴火で「東京は完全停止」する…たった数センチの降灰で起きてしまう《地獄のシナリオ》』では、富士山が噴火したら、どれだけの被害規模になるのかを見てきた。

引き続き、その被害の甚大さを明らかにしていく。

首都機能がマヒする恐れも

こうした降灰の影響を受ける地域・世帯は最大でどれくらいに及ぶのか。それを示したのが、〈首都圏に暮らす4400万人のうち2700万人に物資が届かず、3600万人が停電に遭遇する〉という政府の試算だ。

あくまでひとつの想定ではあるが、噴火についての研究を行う日本大学自然科学研究所の上席研究員の高橋正樹氏は決して大げさな数字ではないとしてこう解説する。

「宝永噴火と同じ規模の火山灰が降るなら、まず、静岡から神奈川は甚大な被害に見舞われることになります。

宝永噴火では横浜市の一部で30センチの降灰がありました。より富士山に近い場所なら、それ以上です。雪と違って溶けることのない灰が積もれば、しばらくの間交通機関は麻痺し、物流が滞ります。場合によっては、神奈川全域が機能不全に陥ることも考えられるでしょう。

又、風の流れによっては、東京方面にも同程度の火山灰が降る可能性もあります。横浜以上の大都市である東京で相当量の降灰があれば、首都機能が麻痺する恐れがあります」

「行政が対応できる規模ではない」

首都圏に大規模な降灰があれば、食料や飲料の供給が滞ることによる災害関連死が起こるだろう。医療機関の機能もストップし、持病を持つ人などは適切な治療を受けられなくなり、最悪、死に至る。まさに「地獄絵図」というほかない。

現状、この数字は公開されていない。内閣府にその理由について問い合わせると、

「（試算が正確かどうか）固まっていないところもあり、その段階で一般に公開すると混乱を生じさせる恐れもあるため、現状では公表を控えております。今まさに試算の妥当性と、広域降灰対策を進めています」（火山対策調整担当者）との回答があった。

備え・防災アドバイザーの高荷智也氏が解説する。

「もし首都圏の2700万人が被災するようなことになれば、行政が対応できる規模ではありません。

首都直下型地震でも、想定される避難者は最大で約720万人。それでも避難場所の確保は困難と言われていますが、富士山噴火の場合は、被災者の数がその何倍にもなってしまう。首都圏近郊に備蓄品を蓄えておくにしても、管理コストは莫大に膨らみます」

火山灰の除去にも課題は山積み

火山灰が降らない埼玉などに避難できればいいが、電車が止まり、飛行機も飛ばない。降灰が少なく、車が運転できたとしても、途中で降灰量の多い地域に差し掛かり、立ち往生を余儀なくされる恐れもある。

歩いてどこかに向かおうにも、火山灰がどの地域にどれだけ降るかは、簡単には予測できない。結果、避難をするつもりが危険な目に遭うことになる可能性が高い。

「避難に成功した場合でも、この規模の降灰が起きた場合、避難後に元の地域に戻って生活できるかどうかは疑問が残ります。もしも30センチもの灰が積もった場合、その除去はどうするのか。どれくらいのコストがかかるのか。そういうことを考えると、途方もない対策が必要になります」（前出・高橋氏）

事実、国も火山灰の除去については、相当頭を抱えているようだ。この非公開資料のなかでは、火山灰の除去を巡る懸念も記されているという。

除去した火山灰は最終的に埋め立て処理されたり海洋投棄されたりするのだが、それまでの一時的な保管場所として、東京ドーム約280個相当の空間が必要となる。被災県や近隣県の公園やグラウンドなどが仮置き場として利用される想定だが、現状、その空間が全く足りていないことが明かされているのだ。

そうした数字をいたずらに公開しても、不安をあおるだけ。

政府としては「では、どうすればいいのか」の解決策が見えるまでは公表したくないわけだ。

2週間分の備蓄が求められる

「首都圏全域に影響が出るような降灰の場合、行政は混乱を避けるためにも一定期間の自宅待機を呼びかけるでしょう。そして緊急車両や食料を運ぶトラックが通れるように懸命に道路の復旧作業を行います。

その復旧迄のあいだ、耐えられるだけの備蓄を個人個人が進めておく必要があります。

大震災や水害対策では、最低3日分、できれば1週間分の備蓄が求められていますが、富士山の噴火に備えるなら、2週間分の備蓄が必要ではないでしょうか」