不信任議決　＜追記1,2,3,4＞

　以前は、地方自治法研修で、不信任議決の例として、田中康夫長野県知事のケースを挙げていたのだが、2002年の事例なので、今のお若い職員さんの記憶に残っていないため、最近では具体例を述べることができず、困っていた。

　ご存知のように9月19日、兵庫県で不信任議決がなされたので、今後はこの例を挙げることができる。

　なお、備忘録として、下記の記事のリンクを貼っておく。記事の内容の真偽は、分からないが、一期目は、拙速に個性を出さずに、前知事のやり方を踏襲しつつ、地盤を固めてから二期目以降に個性を出すのが無難だ。一期目から政治の闇に斬り込んでしまったがために、虎の尾を踏み、足元を掬（すく）われた可能性は、否定できない。

　なにしろ前知事が推進していた県庁の建て替えを含む再開発事業は、700億円から1000億円であると言われ、多くの利害関係者が絡んでおり、これを中止したのだから。

＜追記＞

　怪文書については、以前リンクを貼った。

＜追記＞

　都知事を務めた舛添要一氏も、改革を急ぎすぎて足を掬われたと反省している。

＜追記＞

　事件の発端である怪文書をばら撒いた県民局長の自殺の原因は、マスコミが主張する斎藤知事のパワハラではなく、県民局長自身の10年にもわたるダブル不倫にある可能性が高いらしい。

＜追記＞

　十一月十七日（日）、斎藤知事に対する不信任議決による失職にともなって実施された兵庫県知事選挙において、斎藤前知事の再選が確実になった。長野県の田中康夫知事のケースと同じパターンだ。

　県議会が再び100条委員会を開催するかどうかに注目したい。