【情報シェア】《withnews》見落とされがちな死産の「手続き」と「費用」勤め先にも気づかれず…

朝日新聞社のウェブメディアwithnewsに、死産の際の職場での「手続き」と「費用」に関する記事が掲載されましたのでご紹介します。

『見落とされがちな死産の「手続き」と「費用」勤め先にも気づかれず…』

「流産を経験する割合はおよそ7人に1人、死産はおよそ50人に1人――決して少なくない数である一方、自分が当事者家族になると、情報の乏しさやアクセスの悪さに驚きます。」という記述から記事は始まります。

この記事を書かれた朽木誠一郎記者は、2023年に第二子を死産で亡くされました。妊娠満12週（85日）以降の流産・死産の場合も出産手当金（働く女性が産休中に無給になることに対する手当）が支給されますが、そのことについて奥様の勤務先から案内がなく、死産後半年以上経って偶然知られたそうです。

また、当事者になるまで、同じく妊娠満12週（85日）以降の流産・死産の場合も、出産育児一時金（出産費用負担軽減のために支給）が給付されることを知らなかったとのことです。

赤ちゃんの父親として死産をご経験された”当事者”として、「流産・死産の場合の制度などへの社会の理解は、進んでいるとは言えない状況」であり、「同じような経験をすることがあった人のためにも、こうした情報発信の必要性を、あらためて感じ」た、との思いで締めくくられています。

iKizukuも同じ課題意識、思いを持って活動しております。

このような記事を通して、より多くの方に当事者が置かれている状況を知っていただき、社会・企業の認知向上、適時適切な情報提供がなされるようになって欲しいと思います。

私たちも引き続き、情報発信や啓発に取り組んでまいります。

流産・死産の際の手続きや費用に関しては、「職場・企業の皆さまへ」のページにまとめていますのでぜひご覧ください。

yuka